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資源ビジネスの失敗で2014〜15年度に巨額の減損損失を計上し、業績低迷にあえぐ住友商事。もともと強みを持つ非資源ビジネスへ原点回帰し、復権に向けた攻勢をかける。(「週刊ダイヤモンド」編集部 重石岳史)

「当社グループの戦略や計画には将来の収益拡大が期待できるアイデアが多くあり、すでに成果が出つつあるものもあります。今年は、これまで立てた戦略、計画に自信を持って即、実行に移していく年です」

 1月4日、住友商事の中村邦晴社長が社内の年頭あいさつに掲げた2017年のキーワードは、“即実行”だった。

 住商は14〜15年度、資源安を受けて巨額の減損損失を計上。このため、過去2年間は資産入れ替えなどによって資金を回収し、財務基盤の立て直しを優先せざるを得なかった(図(1))。

 事実、15年度からの3年間で5000億円(3年合計配当後)のフリーキャッシュフロー計画に対し、昨年9月時点ですでに5700億円を確保。新規投資を抑えて回収した資金は、減損で膨らんだ有利子負債の返済に充てる計画だ。

 財務健全化に一定のめどを付けた今、中村社長が“即実行”を掲げた狙いは、守りから攻めへの反転攻勢を、全グループ社員に促したことに他ならない。

 社長任期5〜6年が慣例の住商において、中村社長は今年、就任6年目に入る。減損の責任論も取り沙汰された中村社長とすれば、業績復活への道筋を付けて花道を飾りたい思惑もあるに違いない。

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