<選挙中に「中絶した女性には罰を」と言ったこともあるトランプが、早速、中絶規制の強化に乗り出した。望まない妊娠をした女性を支援するNGOへの支援をストップするという。そこに救いの手を差し伸べたのが、女性の権利では指折りのリベラル国オランダだ>

 オランダ政府は24日、世界中の女性が人工妊娠中絶にアクセスできるよう国際的な基金を設立すると発表した。ドナルド・トランプ米大統領が就任早々、中絶に反対する「プロライフ(胎児の命優先)」の立場を鮮明にしたことを受けた動きだ。

 トランプの就任直後、世界で100万人以上がウィメンズ・マーチに集結し「プロチョイス(女性の選択重視)」など女性の権利を訴えたにもかかわらず、トランプが真っ先に署名した大統領令の1つは「ギャグ・ルール(別名「口封じルール)」。中絶や家族計画の支援を行うアメリカのNGOには連邦政府の助成金支払いを禁じるもの。女性の権利や女性の健康を気遣う人々はカンカンだ。

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 そこで、アメリカが支援を拒む分、自分たちがやろうじゃないかと名乗り出たのがオランダ政府だ。

レーガン、ブッシュより厳しい

 このルールは、レーガン元大統領が1984年に発表して以来、代々の共和党大統領が施行し、民主党の大統領が撤廃してきたが、トランプの大統領令は最も厳しく、アメリカ国内でなく世界各国で活動するNGOが対象。途上国では望まぬ妊娠をした女性が隠れて危険な中絶を行わざるを得なくなるなど、妊婦の命が危険にさらされる。

 米政府の支援打ち切りを補うには多額の資金が必要になる。トランプの大統領令で今後4年間に6億ドルの海外援助が打ち切られる可能性があると、オランダ当局はみている。支援の打ち切り対象は幅広い医療支援活動に及び、アメリカのNGOの活動資金は最高で95億ドル減る可能性もあると、あるNGO関係者は言う。

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「当然ながら、オランダだけではこの穴は埋められない。支援が必要だ」と、オランダのリリアンヌ・プルメン外国貿易・開発協力相はBBCに語った。

 プルメンは既に約20カ国の財団などと事前協議を行い、手応えを得たという。個人からの寄付の申し出もあった。オランダ政府が拠出する金額は明らかにしていない。

 オランダは生殖に関しては世界でも屈指のリベラルな法制度がある国として知られる。同じく女性の権利保護に厚い北欧の国々の協力を期待することになりそうだ。

ケビサ・スラナ