メールを使った鍵の開閉権限の受け渡しと、その利用イメージ。物理キーなどの受け渡しが作業負担になっていた民泊事業者などを想定した支援サービスとなる(画像はプレスリリースより)

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 イッツ・コミュニケーションズとConnected Designの両社は25日、IoTサービス「インテリジェントホーム」を活用した「民泊事業者向けの支援サービス」を、沖縄県に続いて京都府内と東京都内の民泊においてもサービス提供開始することを発表した。

 「民泊事業者向けの支援サービス」は、IoT機器によりインターネット経由で鍵の開閉やカメラでの入退出確認ができ、鍵の受け渡しを不要とするシステムで、スマートロックとIPカメラ、管理システムで構成されている。

 運用イメージとしては、民泊事業者がお客様からの申し込みを受け付け後、利用者の携帯電話、スマートフォンに期間限定の開閉権限がメールで送信され、時限式暗証番号などの発行も行われるため、従来のような物理キーの受け渡しが不要。さらに民泊施設全体を見守ることができる「インテリジェントホーム」なら、IPカメラやモーションセンサーなどとの連携により、不正利用、不法侵入の抑止や入退出時の照明自動点灯、エアコンのON/OFFなども可能となる。

 沖縄県内では昨年8月から民泊事業者向けに実証実験が行われ、利便性の実証と改善を行った上で2018年春までに1,000戸での導入が予定されている。また、京都府内や東京都内の民泊においても2月1日より本格運用を展開していく。

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