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日本経済新聞は、1月25日から、人工知能が文章作成から記事配信までのすべてを全自動で行う「決算サマリー」の配信を開始しました。人の手を一切介さずに記事が作成、配信されます。

人工知能が日経の記事を作成!人間が一切関与せずに記事を公開

日本経済新聞は、企業が公表する決算情報をもとに、売上高や利益、その背景などの情報を人工知能が全自動で記事化して、同紙の電子版と日経テレコンへの配信を開始しました。紙媒体の日本経済新聞紙面には使用されません。
 
上場企業約3,600社の大半に対応して決算発表を自動で読み込み、発表の数分後には記事が配信・掲載される「決算サマリー」記事の内容には、人間がチェックや修正などで関与することは一切ありません。
 
人工知能が作成・配信した記事はすでに公開されており、人工知能による自動生成記事には、末尾にその旨の説明文がつけられています。
 

日経・東大・徳山大発ベンチャーによる共同研究の成果

記事生成・配信システムは、日本経済新聞、東京大学の松尾豊研究室、徳島大学発のベンチャーである言語理解研究所の3者による共同研究の成果によるものです。
 
過去の記事データをもとに構築した独自のアルゴリズムにより、単語の重要度や売上・利益との関係性といった文章解析を行い、簡潔な記事にまとめています。
 

 
日本経済新聞は、現在の記事生成システムをベータ版と位置付けており、今後も継続して自然な表現やシステムの機能強化に取り組むと発表しています。

iPhoneのSiriなど実は身近な人工知能

人工知能は、iPhoneやMacで使えるSiriなどの身近なところに進出しているほか、Microsoftの人気カメラアプリ「Pix」などにも利用されています。また、Appleは人工知能を活用した自動運転技術の研究に取り組んでいることを認めています。
 
また、2017年は人工知能アシスタントがスマートフォンの差別化のポイントになるとも予測されており、今後、私たちの生活の身近なところで人工知能に触れることは増えていくでしょう。

 
 
Source:日本経済新聞社 プレスリリース, 「決算サマリー」紹介ページ
(hato)