by Dimitris Kalogeropoylos

2016年のアメリカ大統領選以降、インターネット上に広まる偽ニュースの存在が問題視されてきました。そんな中、偽ニュースを取り締まるための仕組み作りを行っているGoogleが「2017年1月25日までに、偽ニュースを垂れ流す200近くのサイトを追放した」と発表しています。

Google purges nearly 200 websites in fake news crackdown

http://mashable.com/2017/01/25/google-fake-news-publishers-purge/



インターネット上に広まる「偽ニュース」が大きく取り上げられたのは、2016年末のこと。偽ニュースがアメリカ大統領選を混乱させたと指摘され、新聞社のワシントン・ポストはWikiLeaksなどを含めた200以上のウェブサイトが名を連ねるブラックリストを発表しました。その後、リストの基準が不明瞭であることなどから複数のニュースサイトが上記ブラックリストを批判しています。

ワシントン・ポストが「ウソを拡散するニュースサイト」として200以上を列挙したブラックリスト記事に批判が集まる - GIGAZINE



偽のニュースが出回ることは昔からあったことで、問題の核心ではないという指摘もありますが、Facebookは2017年1月11日にニュースフィード状の偽情報排除の取り組み強化を発表しており、Googleも2016年11月には、今後は偽ニュースを掲載するサイトがGoogleのオンライン広告を使えなくする仕組みにすると発表していました。

そして2017年1月25日、Googleは取り組みに関するレポート「How we fought bad ads, sites and scammers in 2016 (2016年、私たちがどのようにしてひどい広告・サイト・詐欺などと闘ってきたか)」を発表。

How we fought bad ads, sites and scammers in 2016

https://blog.google/topics/ads/how-we-fought-bad-ads-sites-and-scammers-2016/



Googleは偽ニュースを規制するための新しいポリシーを制定していますが、「偽ニュース」という言葉は定義があいまいなため、Googleは「fake news(偽ニュース)」という言葉を使わず、「Misrepresentative content(不適当なコンテンツ)」という言葉を使っています。Misrepresentative contentには「ユーザーはオンライン上で扱われるコンテンツによって誤解させられたくありません。そこで、Googleの広告は、あなたやあなたのコンテンツ、あなたのウェブ使用の目的に関して、不正確な情報を提供したり一部の情報を隠したりするウェブサイトにGoogle広告を表示させません」と記されています。なお、ポリシー変更によって問題のあった全てのウェブサイトには警告が送られていますが、それらがただちに罰せられるわけではないとのこと。そして、一度ポリシー違反と判断されサイトはGoogleの広告ネットワークから永久に追放されます。

2016年12月の時点でGoogleが「ユーザーを誤解させる可能性がある」として評価していたウェブサイトは550件。その後、2017年1月までで340のウェブサイトについてMisrepresentative contentおよび他のポリシー違反として処理したとのこと。Googleはレポートの中で、「200のニュースサイトがポリシー違反で広告ネットワークから追放された」と記しています。

なお、2016年にGoogleがブロックした詐欺を含む広告の数は17億で、これは2015年の倍以上の数。レポートでは、「自由でオープンなウェブの形は世界中の人々やビジネスにとってなくてはならないものです。広告はその中で、正確かつ高品質の情報にアクセスできるようにする役割を持っていますが、悪い広告はそのようなオンラインエクスペリエンスを破壊してしまいます」と語られました。