写真提供:マイナビニュース

写真拡大

プラネットは1月26日、日用品にまつわるトピックス「Fromプラネット」の第54号としてかぜ薬に関する意識調査の結果を発表した。調査は2016年12月7日〜19日、4,004人を対象にインターネットで行われた。

○かぜをひいたら「市販薬を服用」が最多

「かぜをひいた」と感じたときの対策を聞くと、「市販薬を服用する」が62.0%で最多に。その理由は、1位「購入しやすい(どこでも入手できる)から」(70.8%)、2位「早く効きそうだから」(25.7%)、3位「家にあったから」(23.8%)、4位「価格が手頃だから」(22.7%)、5位「かぜをひいたとき、いつも服用している薬だから」(19.0%)と続いた。

○セルフメディケーション税制「知らない」が7割

2017年1月1日から、「セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)」がスタートした。

セルフメディケーション税制を知っているかどうかを聞くと、「まったく知らなかった」が74.3%と4分の3を占めた。「詳しく内容を知っている」(1.9%)、「おおよその内容は知っている」(6.3%)を合わせた「内容を知っている」人の割合は合わせて8.2%と、1割以下。「まったく知らなかった」が7割以上を占める傾向はすべての性年代で見られ、今のところあまり知られていない状況がわかった。

セルフメディケーション税制による控除を受けたいかどうかを聞くと、「控除を受けるのを検討してもよい」が30.9%で最も高く、次いで「ぜひ控除を受けたい」の28.9%。2項目を合わせた「控除を受けたい」計は59.8%と半数を超えていた。その一方で、「わからない」と答えた人も25.7%と、4人に1人。制度自体への認知度、理解度の低さがうかがえる。

○「セルフメディケーション税制」とは?

セルフメディケーション税制とは、健康の維持増進や病気予防のために一定の健康診断などを受けている人が、スイッチOTC医薬品(要指導医薬品及び一般用医薬品のうち、医療用から転用された医薬品)を年間1万2,000円を超えて購入した際に、1万2,000円を超えた部分の金額(上限8万8,000円)について所得控除を受けることができる制度。

対象となる医薬品などは、厚生労働省のWebサイトに掲載されている。また、従来の医療費控除制度と同時に利用することはできない。この特例は、2017年分の確定申告から適用される。