アメリカのドナルド・トランプ大統領(左)と中国の習近平国家主席(右)(写真:AP/アフロ)

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 1月20日に誕生したアメリカのドナルド・トランプ政権が、早くも“中国包囲網”を強めている。

 23日、大統領報道官のショーン・スパイサー氏は、南シナ海について「“ひとつの国”の支配から防衛する」「公海上でのアメリカの国益を守る」と表明、それに対して中国が「南沙諸島とその他付属島嶼の主権は中国にある」「アメリカが南シナ海の平和と安定を損なわないように言行を慎むことを促す」などと反論する事態になっている。

 実際、アメリカは年明けから航空母艦のカール・ビンソンを西太平洋に派遣しており、中国が勢力を拡大する第一列島線を封鎖する態勢を敷いている。もともと、横須賀基地には空母のロナルド・レーガンが配備されており、インド洋にも米軍基地があるため、現在は3方向から第一列島線を押さえ込んでいる状況だ。

 拙著『米中開戦 躍進する日本 新秩序で変わる世界経済の行方』(徳間書店)に詳述しているが、トランプ政権誕生は米中の「経済戦争」の始まりである。現代において地上戦というのは現実的ではなく、あくまで経済面での戦争状態になるということだ。

 たとえば、今後、中国が軍事的に暴走した場合、アメリカは現在の体制をさらに強めて海上封鎖という手段をとることができる。仮に第一列島線が封鎖されれば、中国は物流が止まり、事実上の兵糧攻めとなるわけだ。中国の石油備蓄量は36日分しかないといわれており、これは民間需要も含むため、実質的には2週間程度の蓄えしかないのが現実だ。そのため、中国は海上を封鎖されただけでゲームオーバーになる公算が強い。

●米国が中国に金融制裁、共産党幹部を個人攻撃も

 また、米中が衝突した場合、アメリカは金融制裁に乗り出す可能性が高い。実際にそれをやったのが、2014年のクリミア半島編入に伴うロシアへの制裁だ。ロシアの銀行がアメリカの銀行と取引することを禁止し、それによってロシアの銀行が発行したクレジットカードは海外で使用不能になった。また、ウラジーミル・プーチン大統領の関係者や資源系企業の幹部を中心に、個人に対する金融制裁(口座封鎖)も行っている。

 中国に対して同様の制裁を行った場合、国有銀行が発行する人民元建て債券は価格が暴落し、コルレスという国際決済システムが使えなくなるために紙くず化するだろう。また、国有銀行が保有する国外資産については債権者が差し押さえに走るものと思われる。資源国であるロシアの場合は、制裁を受けても天然ガスや原油を売買することで日銭が入るが、中国にはそれがないため、ロシアより何十倍も弱い立場だ。

 金融面を見たとき、アメリカと中国の力関係はゾウとアリぐらい違う。確かに中国の銀行は巨大化しているが、それは米ドルとの両替保証があってこそだ。たとえば、人民元は変動幅が決まっている管理変動相場制で、事実上のドルペッグ制(米ドルが裏付け)である。また、香港ドルは米ドルがなければ発行できないドル預託通貨だ。一見、強く見える中国経済だが、実際は非常に脆弱で米ドルに生殺与奪権を握られているのである。

 また、アメリカは14年12月の時点で、アメリカ国内にある中国人および共産党幹部の資産を調査しており、その総額は最大3兆ドルともいわれている。つまり、アメリカは国内の中国マネーをすべて把握しているわけで、有事の際には共産党幹部の個人攻撃を始めることも可能だ。対露制裁の際、個人に対しても口座の封鎖などを行ったように、狙い撃ちのように共産党幹部の口座を封鎖することもやりかねない。

●米露接近で米軍は南シナ海に全戦力を集中か

 また、トランプ政権はロシアと近づきつつあるが、これには中国牽制という意味合いもある。米露が関係を改善して中東問題で手を組めば、中東での多面展開はなくなり、その分アメリカは南シナ海の問題に全戦力を集中できる。

 さらにいえば、南シナ海においてロシアが日米側につけば中国は勝ち目がなくなる。ロシアとしては勝ち馬に乗ったほうが得だし、そういう計算ができる国だ。中国とは昔から仲が悪いという事情もあり、南シナ海において中国の肩を持つことは考えにくい。

 アメリカとしては、自分から先に仕掛けることはないものの、中国の出方次第では、海上封鎖と金融制裁によって内側から中国を潰すことができるわけだ。現代においては武力よりも金融制裁のほうが効果的であり、それが筆者の言う「経済戦争」である。

 しかしながら、中国は秋に5年に一度の共産党全国代表大会を控えているため、強硬な姿勢を崩すことができない。一歩でも引けば、習近平政権の瓦解につながる可能性もあるからだ。一方、トランプ大統領は「100日計画」を発表しているように、就任から100日以内にある程度の実績を出したいという思惑がある。そのため、就任前から中国に揺さぶりをかけているわけだ。

 簡単にいえば、引くに引けない習国家主席が前に出れば出るほど、米中の対立が深まり、段階的にアメリカの制裁が強まる可能性があるという構図である。また、1月23日付記事『中国、必ずトランプに叩き潰される…米中戦争状態へ、世界が一斉に中国へ制裁的措置』でも語っているように、いずれにせよ、中国は経済的に苦しい立場に追い込まれることが確実だ。

 24日には、民主党議員で上院院内総務のチャック・シューマー氏が、トランプ大統領が公約に掲げている「中国の為替操作国認定」について「本当にアメリカ第一主義を望むならば認定してほしい」と要求した。また、5〜6月にはアジア安全保障会議(シャングリラ・ダイアローグ)が開催されるが、このままいけば、同会議で中国が非難の的になることも間違いないだろう。
(文=渡邉哲也/経済評論家)