記者会見で謝罪するDeNA・守安功社長ら(Rodrigo Reyes Marin/アフロ)

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 1月6日の東京株式市場では、ディー・エヌ・エー(DeNA)株が買われ、一時は前日比6%高の2775円まで上昇した。

 DeNAはホームページで「日産自動車の製造する自動運転車両を活用した新たな交通サービスのプラットフォーム(基盤)を開発することを決定した」と発表した。これが株価を刺激したかたちだ。

 日産との提携により、2020年までに無人運転による交通サービスプラットフォームのビジネスモデルを検証するとしている。同時に、これまで自動運転に関して業務提携してきたZMPとの契約を解消すると発表した。

 契約解消の理由を、「ロボットタクシーの運営方針の違いから、両社は別々の取組みを行うことが最高であるという考えに至り、業務提携を解消する運びとなりました」と説明している。

 DeNAは、自動運転車のパートナーをZMPから日産に乗り換えたということだ。これが株式市場で好感された。

 DeNA株は、自動運転車の技術開発や、任天堂とのスマートフォンゲームの開発などで、16年9月8日に3995円の昨年来高値をつけた。その後、医療系キュレーションサイト「WELQ」を発端としたキュレーションサイト事業のトラブルが響き、同年12月22日には2465円まで38.3%下落した。日産との提携によって、投資家の間に安心感が広がったとアナリストは分析している。

●無人タクシーに立ち塞がる規制の壁

 DeNAが構想する無人タクシーには、課題が山積している。DeNAと合弁でロボットタクシー株式会社を設立したZMP社長の谷口恵恒氏は、設立会見で「2020年の東京オリンピックで、無人のロボットタクシーを多く走らせたい」と強い意欲を見せたが、実現には山あり谷ありである。

 世界の名だたる企業が自動運転車を実用化すべくしのぎを削っているが、開発段階は大きく4つに分けられる。

レベル1:ハンドル、ブレーキ、アクセルのいずれかひとつを自動操作
レベル2:ハンドル、ブレーキ、アクセルの複数を自動操作
レベル3:すべての操作を自動操作。緊急時はドライバーが対応
レベル4:完全自動運転。無人運転が可能

 国内外の自動車メーカーが開発に力を入れているのは、レベル2あるいは3だ。ZMPは、レベル1〜3で大手自動車メーカーと張り合っても勝負にならないと考え、最初からレベル4を目指した。

 しかし、1949年に定められたジュネーブ条約で、運転手がいなければ自動運転はできないことになっている。ドライバーがいない無人運転を全面的に実現するには、国際条約の改正が必要不可欠だ。つまり、現状では20年の東京オリンピックに無人タクシーを走らせるのは難しい。

●私有地で無人運転バスを走らせる

 そこでDeNAは、自動運転車事業の戦略転換を図った。16年7月7日、自動運転車ベンチャーの仏イージーマイルと業務提携し、16年8月からハンドルなど運転席のない無人運転バスを使う交通システム、ロボットシャトル事業を始めると発表した。

 自動運転は私有地でしか認められていないため、ロボットシャトルはショッピングセンター、テーマパーク、大学構内、空港などでの利用を想定している。

 公道での無人運転は法整備が必要なほか、安全面など実用化へのハードルも高い。ZMPが目指しているのは、あくまで公道での無人運転だ。DeNAは、業務提携解消の理由として「ロボットタクシーの運営方針の違い」を挙げている。まず私有地で無人運転の実績を積みたいDeNAと、一気に公道での無人運転を実現したいZMPとの考え方の違いが鮮明になったといえるかもしれない。

●日産はレベル3の自動運転を開始

 その一方でDeNAは、日産を自動運転事業の新たなパートナーに選んだ。日産は16年8月24日、同一車線における自動運転技術を、ミニバンに世界で初めて搭載した新型セレナを発売した。

 日産は、より野心的な目標を掲げている。レベル3の高速道路での自動運転を、ほかのメーカーに先がけて18年に実現し、20年には高速道路に比べてはるかに難易度が高い市街地での自動運転を実用化する方針だ。自動車業界では、レベル4の完全自動運転車が商品化されるのは25年頃とみている。

 DeNAは、自動車大手と組むことにより、行政当局との協議などで発言力や情報発信力が高まると、したたかに計算したとみる向きも多い。
(文=編集部)