モンゴルの石油会社が、北朝鮮で行なってきた合弁事業を中止すると発表した。米国の北朝鮮専門ニュースサイト、NKニュースが報じた。

モンゴルのHBオイルは18日、自社のウェブサイトで北朝鮮での合弁事業を中止し、同国から撤退すると発表した。

同社は2013年9月、マレーシアのナイノックス・ハイドロカーボン(L)社(NHLB)が所有していた北朝鮮国営の朝鮮石油開発会社(KOEC)の株式の20%を500万ドル(約5億7000万円)で買収した。

これにより同社は、黄海南道(ファンヘナムド)載寧(チェリョン)郡で石油の探索、開発の権利を取得すると同時に、KOECの傘下にある咸鏡北道(ハムギョンブクト)羅先(ラソン)市の勝利化学連合企業所で精製を行ない、モンゴルに輸出する計画だった。

しかし、昨年6月の時点で北朝鮮国内での活動を一時停止していた。追い打ちをかけるように、米財務省の外国資産管理室(OFAC)が今月12日、KOECを制裁リストに追加したため、合弁事業から撤退を余儀なくされたと同社は説明している。

HBオイルのウルジーサイハンCEOは、2013年6月のブルームバーグ通信とのインタビューで、「北朝鮮のビジネスには様々なリスクがあるが、諸外国も同国でビジネスを行っているので、このプロジェクトの成功を楽観的に見ている」と述べていた。

当時は、金正恩党委員長が最高指導者の座についてから間もない時期で、経済改革に乗り出すのではという見方があった。かつては社会主義国だったモンゴルは、北朝鮮の経済改革の手助けをすることで利益を得ようとしていたようだ。また、中国への依存度が高い石油供給源を分散化させる意図もあったと思われる。