(株)大間々カントリー倶楽部(TSR企業コード:297357573、法人番号:6011601001231、みどり市大間々町高津戸1441、設立昭和58年12月、資本金1000万円、山本修裕社長)は1月20日、東京地裁へ民事再生法の適用を申請し同日、保全命令を受けた。申請代理人は大宮立弁護士(シティ法律事務所、港区虎ノ門1−1−28、電話03−3580−0123)ほか、監督委員には三村藤明弁護士(アンダーソン・毛利・友常法律事務所、港区元赤坂1−2−7、電話03−6894−1005)が選任された。
 負債総額は債権者約500名に対して約56億円。

 ゴルフ場運営会社の関連会社として設立され、平成14年1月に開場。18ホール、パー72、6630ヤードで、県内を中心に近隣県からもプレイヤーが来場していた。しかし、競争激化やゴルフ市場の落ち込みなどから業績不振が続いていた。27年頃にはゴルフ場運営会社のグループから離れたが、29年1月の預託金償還の見通しが立たず今回の措置となった。
 なお、関係者によると、「スポンサーを付けず自主再建を計画している」とのこと。