24日、韓国政府は蔚山北港を石油取引の中心地にする開発計画を強く推進していたが、中国企業が資金の引き揚げを決め、計画は頓挫をきたしている。資料写真。

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2017年1月24日、韓国政府は蔚山広域市の港を石油取引の中心地にする開発計画を強く推進していたが、投資の25%を占めていた中国企業が資金の引き揚げを決め、計画は頓挫をきたしている。環球時報が伝えた。

韓国・聯合ニュースによると、計画されていたのは蔚山北港の開発で、2017年9月の完成が予定されていた。しかし、中国から「投資収益が低い」という理由で、投資額の縮減が求められていたという。そして、このほど資金の一旦引き揚げを決め、工事は遅れが避けられなくなった。完成は19年末になると予想されている。

韓国メディアは中国側の動きを高高度防衛ミサイル(THAAD)配備と関連づけ、「報復措置ではないか」と報じている。23日には大統領を代行している黄教安(ファン・ギョアン)首相が新年の記者会見で「北朝鮮の核問題は潜在的リスクではない」とし、あらためてTHAADの重要性と早急な配備を強調したが、この発言に、野党からは「まるで大統領そのもののような命令」「自分の立場を錯覚しているのはないか」「韓国社会の混乱を助長する」など批判が相次いでいる。

韓国メディア各社は、中国で反韓感情が高まっていることや、芸能界を中心に韓国外しが横行していること、ネット上で「韓国とは断交すべきだ」といった強硬的な書き込みがあることなどを伝えている。(翻訳・編集/岡田)