写真提供:マイナビニュース

写真拡大

●大手の学割キャンペーン、対抗策は?
MMD研究所は23日、メディア向けイベント「MVNO勉強会」を開催。格安SIMサービスを展開するMVNO事業者4社の代表者が登壇して、市場の総括や今後の課題などを語った。また、MMD研究所の担当者は2016年の格安SIM市場をデータの上から総括した。

○大手の学割キャンペーン、どう対抗する?

スマートフォンの契約者を抱え込むべく、大手通信事業者は今春も”学割キャンペーン”を大々的に展開する。これについて、MVNO事業者はどう思っているのだろうか。

NTTコミュニケーションズの中山賀王氏は「なかなかしびれますね。どう対抗していくか。MVNOならではの特色のあるサービスを出していくことがひとつの答えになるのでは」と回答。

また、インターネットイニシアティブ(IIJ)の佐々木太志氏は「大手キャリアさんは、学割の対象になるような若年層の方たちへの訴求力が強いと考えている。我々としては、キャリアさんが強いところでキャリアさんと正面から対決するつもりはない。そこは避ける。学生の方はいずれ社会人になるので、そこを手堅く狙っていくということで全然問題はないと思っている」と答えた。

ビッグローブの中野雅昭氏は「ビッグローブにはISPの会員様がたくさんいらっしゃる。そういった強みを連携することで、学生の方にもバリューを提供していきたい」、ケイ・オプティコムの上田晃穂氏は「大手キャリアさんで学割が適用するには固定回線が必須で、家族の新規契約が必要になるなど条件が厳しい印象。我々は学生に限ったプランというより、ファーストスマホを選びやすいプランを用意していく。使いやすく安い端末に、落としても大丈夫な端末補償など、色々なサービスを組み合わせてもトータルで大手より安い、そんな魅せ方をしていきたい」と語った。

○鳴り響く「遠雷」、MVNO市場にも緊張感が

2016年のMVNO市場全体の評価と今後の課題について、IIJの佐々木氏は「SIMフリー端末のラインナップが強化された。一方で、これまで右肩上がりで伸びてきたMVNO市場にも遠くから雷の音が聞こえ始めており緊張感がある。(具体的には)大手キャリアさんのセカンドブランドが人気を集めつつあり、また格安SIMサービスが犯罪に利用されるなど悪い面も取り上げられている。2017年はより安心・安全にご利用いただくための取り組みが必須となる」と総括した。

ここでいう「大手キャリアのセカンドブランド」とは、ソフトバンクに吸収されたワイモバイルのこと。また、KDDIのセカンドブランド的な立ち位置で2016年の後半から攻勢をかけているのがUQ mobileで、au回線を利用する数少ないMVNOのひとつ、ケイ・オプティコムのmineoと顧客を奪い合う形になりつつある。

これについて、ケイ・オプティコムはどのように捉えているのだろうか。所感を尋ねられた上田氏は「セカンドブランドさんはお金持ちなのでテレビCMもバンバン打ち、店舗も拡大していける。MVNO事業者単体では、資金力の面で渡り合えない。しかし認知度を上げ、利用者の方に安心感を与えるにはある程度のCM、店舗数が必要になるのも事実。そこでコストのバランスを見ながらやっていくことが必要になる。大手キャリアのようにはいかないが、データを見つつ、ユーザーさんのニーズにしっかりと応えられるようにしていきたい」と答えるにとどまった。

○スマホで差別化は難しい

格安SIMサービスで提供されるスマートフォンが均一化しつつある。MVNO各社では今後、どのように差別化を図っていくのだろうか。

これについてIIJの佐々木氏は「スマホのコモディティ化は、これまでも言われてきたこと。MVNOとして端末で差別化を図ることは難しい。IIJではウェアラブル端末、あるいは(組み込み型の)eSIM搭載スマホなど、オリジナリティのあふれる取り組みができたら良いと思っている」と回答。

ビッグローブの中野氏は「オリジナル端末の提供は考えていないが、今後とも魅力ある端末を揃えていきたい。ビッグローブではIoTに向けた端末なども提供している」、ケイ・オプティコムの上田氏は「積極的にオリジナル端末を開発していくというよりも、ニーズにあったものを出していきたい。当面は(ドコモ回線、au回線が利用できる)マルチキャリアのSIMフリー端末を採用していく。mineoオリジナルカラーなど、弊社限定の何かを出していけたら良い」と説明した。

●格安SIMサービスのトップシェアは
イベントの前半ではMMD研究所の吉本浩司氏が登壇し、同社の調査結果をもとに2016年の格安SIM市場を振り返った。それによれば、2016年におけるフィーチャーフォンとスマートフォンの割合は35.1%対64.9%で、スマホ利用者の比率は対前年比で2.4%しか伸びなかった。2012年頃にはフィーチャーフォンからスマホへの移行が進んだが、ここ1〜2年はその動きも鈍化しつつある。

○8割強が「格安SIMサービス」を認識

年代別では15歳〜19歳の約9割がスマホを利用。中でも女子高生に限ると、実に95%がiPhoneを利用しているという。年代が上がるにつれてスマホの利用率は下がるが、50歳〜59歳でもフィーチャーフォン46.7%に対してスマートフォン53.3%とスマホ利用者が多かった。一方で60歳以上では、フィーチャーフォン63.1%に対してスマートフォン36.9%と逆転する。

認知調査では、回答者の83.3%が格安SIMの存在を認知しており、51.2%がどの会社がどんなサービスを展開しているかを認知していた。「格安SIMサービスのテレビCMなどが盛んになった結果ではないか」と吉本氏。なおインターネット調査の結果ということで、比較的ITリテラシーの高い層が回答しているという事情も影響しているとのこと。格安SIMサービスの利用を検討している人の割合は22.6%で、今回の調査で初めて2割を超えた。

○トップシェアは「楽天モバイル」、全体の2割超

メインの携帯電話として格安SIMサービスを利用している人のうち、最も利用されていたサービスは「楽天モバイル」で、シェアは全体の20.7%にも上った。2位は「OCNモバイルONE」(13.5%)で、3位は「IIJmio」(9.2%)、4位は「mineo」(8.9%)。なお、ワイモバイルはMVNO事業者ではないためランキングには登場していない。

格安SIMサービスの利用者層を調べた結果、ボリュームゾーンは男女ともに40代だった。格安SIMサービスの認知度が上がったことで、最近では女性の利用者も増えた。その割合は現在、男性62.2%に対して女性37.8%となっているようだ。

MVNO市場は堅調に拡大を続けており、2017年はメイン利用での契約増や、3キャリアからのMNPの増加が見込まれている。

今回、MMD研究所が発表したランキングでは存在感を発揮できなかった「LINE mobile」「UQ mobile」といった新興勢力が、今後どこまで成長するか。一方で、市場ではすでにMVNO事業者の淘汰が始まりつつあるとの見方もある。競争の激化が予想される2017年のモバイル市場に引き続き注目したい。

(近藤謙太郎)