日本政策金融公庫は24日、最新の全国中小企業動向調査の結果を発表した。それによると、2016年10月〜12月期の中小企業(原則従業者20人以上)の業況判断DI(季節調整値)はプラス2.1で、16年7〜9月期に比べて4.4ポイント上昇した。中小企業の業況判断DIがプラスに転じるのは、2015年10月〜12月期以来1年ぶりのこと。小企業(原則従業者20人未満)の業況判断DIは7〜9月期よりも1.3ポイント改善し、マイナス28.9となった。

 先行きの業況判断DIをみると、中小企業は来期(2017年1〜3月期)がプラス8.0、来々期(2017年4〜6月期)がプラス11.4となっており、円安進行の見込みを背景に今後も大幅改善が続く見通しとなっている。一方、小企業は来期においてマイナス39.1となっており、マイナス幅が拡大する見通しだ。

 業界判断DI(Diffusion Index)とは景気の判断指数のことで、中小企業のDIは業況が前年同期比で「好転」と回答した企業割合から「悪化」と回答した企業割合を差し引いた値、小企業のDIは業況が「良い」と回答した企業割合から「悪い」と回答した企業割合を差し引いた値で計算されている。今回の調査結果は、日本政策金融公庫の取引先企業を対象にして行われ、有効回答を得た中小企業5,887社、小企業6,429社のデータを基に算出された。

 業種別にみると、製造業では2016年10〜12月期、中小企業でプラス3.2と7〜9月期から7.3ポイントの改善、小企業はマイナス19.9で同7.4ポイントの改善となりマイナス幅が大きく減少した。一方、非製造業の2016年10〜12月期は、中小企業はプラス1.1で同1.9ポイントの改善、小企業はマイナス30.7で同0.1ポイントの改善となった。

 2016年10〜12月期の中小企業・小企業の業況判断DIは、製造業、非製造業ともに前期より良好な値となっており、特に製造業において大きな改善が見られた。ただ来期(2017年1〜3月期)については、中小企業においては製造業、非製造業ともにさらにプラスの傾向が見込まれているが、小企業においては製造業、非製造業どちらにおいてもマイナス幅が拡大する見通しとなっている。