総統府の黄重諺報道官

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(台北 24日 中央社)総統府は24日、トランプ米大統領が環太平洋経済連携協定(TPP)の正式離脱に関する大統領令に署名したことを受け、アジア諸国・地域との経済的つながりを強化する方針を示した。

総統府の黄重諺報道官は、経済発展の目標と重点について、いかに現在の経済構造をハイレベル化させて転換し、次の段階の経済戦略を展開するかだと強調。まず2カ国・地域間での経済関係を築き上げ、地域経済協力への参加を積極的に図りたいとした。

また、トランプ新政権の経済政策については、世界的な貿易の自由化や多国・地域間経済連携協定、地域経済統合に与える影響などを今後も注視し、対応を検討するとしている。

一方、行政院(内閣)の徐国勇報道官は、米国と結ばれている台米貿易投資枠組み協定(TIFA)を基礎に、経済協議を続けたいとしたほか、国内の規制緩和を進め、最終的には自由貿易協定(FTA)の締結につなげたいと語った。

(呂欣ケイ/編集:齊藤啓介)