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ガートナージャパンは24日、日本のIT人材は質的に30万人以上の不足に陥るとする展望を発表した。

同社が国内で昨年12月に実施した企業に対する調査ではITサービスのプロバイダー技術者やユーザー企業の情報システム担当者などのIT人材が不足していると回答した企業が8割を超え、全体の2割が少なくとも現状の1.5倍の人数が必要であると認識している。一方で新分野に対する既存のIT人材のミスマッチが起こり、2020年末までに質的な人材不足が顕在化すると同社では予測、その数は2020年末までに30万人以上と見積もっている。

これらを補うためにコグニティブ技術を活かせる分野やプログラム可能なプロセスにおいて、ロボットやスマート・マシンなどをIT組織の一員として採用、またオフショアリングをコスト削減ではなく人材確保を目的として行うなど選択肢を広げる取り組みはすでに始まっているが、マーケティングや営業、商品企画や製造といった非IT部門が単独で進めるITプロジェクトも見え始める現状についてはその取り組みの危うさを指摘する声もあり、IT部門/非部門相互での取り組みが求められることを同社では指摘している。

IT人材の不足に関しては、経済産業省も昨年6月に27年度調査研究レポートとして発表しており、2020年までに情報セキュリティ人材で19.3万人の不足、AIやIoT、ビッグデータに携わる先端IT人材で4.8万人を含む36.9万人の不足を推計している。こちらの統計では、産業人口の減少傾向の継続により2030年には78.9万人が不足することを予測している。IT人材の確保やスキル向上が急速に求められるため、何らかの取り組みをはじめる時期にさしかかっていることを同社は指摘している。

(長岡弥太郎)