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富士通総研は1月23日、企業におけるデジタル化の認識やデジタルマーケティングの取り組み実態を把握することを目的として、企業のマーケティング担当を対象としたアンケート調査を実施し、その結果を発表した。

インターネットやスマートフォンの普及で、顧客の商品情報収集や問い合わせは、カタログや対面といったアナログから、Web検索や電子メール経由とデジタルに変化している。このようなデジタル化によって企業やビジネスが「すでに大きく変化している」のは全体平均で8.6%となり、業種別では、最終顧客と直接取引している業種の比率が高く、BtoBサービス業は20.2%だった。デジタル化による変化はまだ一部にしか現れていないが、1〜2年から5年位までを合わせた「変化がありそう」は52.8%に達し、今後のデジタル変革を半数以上が予想している。

デジタルマーケティングの取り組み状況は、「既に取組んでいる」が全体平均で35.3%。業種別に見ると、取り組み比率が高いのは、BtoC小売・外食業(57.6%)、BtoCサービス業(52.9%)、BtoBサービス業(38.1%)という順番になった。デジタルマーケティングへの取り組みが先行しているBtoC企業だけでなく、デジタル化によるビジネスの変化認識が高いBtoBサービス業や製造業でも実践が始まっていると同社は分析している。

調査によると、回答があった842社の分析結果から、デジタル化の認識は業種により差があり、デジタルマーケティングに35.3%の企業が取り組んでいるものの、その中で成果を挙げていると答えたのは37.0%に留まり、今後に期待が掛かる状況であることが判明した。

近年、デジタルマーケティングに対する関心が高まり実践する企業が増えている一方、同調査結果に現れているように、ツールを導入したにも関わらず成果が得られていない企業が多くあることが分かった。成果を挙げるためには、デジタル変革の社内共有と成果が見えやすい目標設定が重要になると、富士通総研は述べている。

(Aries)