スタンフォード大学教授が語る「日本の起業家シーンの現在」

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日本のスタートアップ・シーンは海外からどのように見えるのか。日米イノベーションアワードの運営委員会会長も務め、その事情に詳しい、スタンフォード大学特任教授 リチャード・ダッシャーに聞いた。

日本のスタートアップの資金調達額は2016年上半期で928億円(ジャパンベンチャーリサーチ調査)。年間予想では、調査開始(06年)以降、過去最高額1,658億円(15年)を上回る。米国の3兆6,000億円(16年推計)とは比較にならないが、過去最高額の要因としてあげられるのは、メルカリの約84億円、アストロスケールの約39億円、スマートニュース約38億円、ビズリーチ約37億円といった大型資金調達を行う「大型スタートアップの増加」だ。
 
従来であれば、早い段階でIPO(新規株式公開)していた企業が、より資金を集め、事業・組織を強化するまで上場を遅らせている背景は、数十億円規模の資金需要に応える「レーターステージ」で投資する事業会社、大型ファンド運営のベンチャーキャピタル(VC)といったプレイヤーの登場がある。さらに、16年設立ファンドを見ると、VCファンド大型化のほか、事業会社のコーポレート・ベンチャー・キャピタル(CVC)、大学系ファンドも増加するなど、「リスクマネー供給元の多様化」という特徴も見られる。
 
こうした日本の起業家シーンをどう見ているかー。スタンフォード大学特任教授、アジア・米国技術経営研究センター所長のリチャード・ダッシャーに聞いた。

ー現在の日本のスタートアップ・シーンをどのように見ていますか。

リチャード・ダッシャー教授(以下、ダッシャー) : 私は30年以上、日米を行き来しているが、ここ数年、日本のスタートアップ・シーンのエネルギーの高まりを感じる。特にここ2〜3年の進化は顕著だ。その進化の背景には、当たり前だが”エコシステムの環境整備”があると思っている。VCのプレイヤーが増加し、エンジェル投資家も増えたことにより、「シードラウンド(製品を開発、投入する段階)」から「レーターステージ」までの資金調達段階を網羅し、リスクマネーの供給元の層が厚くなった。
 
そして、起業家を生むためのインキュベーション施設が数多く作られ、大企業やVCによるアクセラレーター・プログラムも活況だと聞く。超大手企業や国立研究所出身者といった、これまで起業を選択しなかった人々の挑戦も垣間見え、起業家の質の高まりを感じる。こうしたエコシステムが整えば整うほど、スタートアップへの注目度が高まり、新しいアプローチを称賛されたり、厳しい批判を受けたりするなかで、ビジネスモデルや起業家自身が、より洗練され、進化していくだろう。今後、さらに”いい循環”が起きていくのではないか。

ー具体的に注目しているスタートアップはありますか。

ダッシャー : 北カリフォルニア日米協会のアジア・米国技術経営研究センターでは、11年から「日米イノベーションアワード・シンポジウム」を運営、私は同アワード・プログラム運営委員会会長として、日米で先駆的なスタートアップを表彰してきた。今年は、産業及び市場に変革を起こす企業へ贈る「エマージング・リーダー賞」に、米国は「ドロップボックス」、日本は「メルカリ」を選出した。

メルカリはいまや、”ワールド・プロダクト”になりつつある。顕著な成長率、米国での高い認知度を誇る同社への評価はシリコンバレーのベンチャー投資家たちの間でも高い。こうした日本発世界というスタートアップが今後も続いていくことを期待したい。ソラコムやラクスルらの「日本の起業家ランキング」上位企業にはその可能性は十分にあると思う。

それ以外にも、今年は、宇宙ソリューションを提供する「アクセルスペース」、低コスト・消費電力のメモリー開発「フローディア」、人工知能ソリューション「プリファード・ネットワークス」、新世代バイオ素材「スパイバー」、ウエアラブル端末を内蔵したシャツ「ゼノマ」といったスタートアップが、シンポジウムと同時開催した「イノベーション・ショーケース」で成果発表したが、いずれも面白いイノベーティブな事業に取り組んでおり、期待できる。

ー日本のスタートアップ・シーンの課題は。

ダッシャー : ”イノベーションの質”をさらに高めるという観点では、大企業とスタートアップがさらに良い関係を構築していく必要がある。

では、どうすればいいかー。それは大企業側が変わるべきというのが私の意見だ。スタートアップとの関係を”アウトソース先”ではなく、将来の戦略に重要な貢献ができる”パートナー”となりうる相手としてしっかりと探すべきだ。そのためには、スタートアップの重要性を理解している人たちを、社内コミュニケーションの”内側”に入れていくことが必要だと思う。

リチャード・ダッシャー◎スタンフォード大学アジア・米国技術経営研究センター所長、同大学特任教授。アントレプレナーシップやイノベーション、先端テクノロジーなどについて研究を行う。