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日本航空(JAL)、三菱UFJニコス、Mastercardの3社は1月23日、法人顧客向けに国際線航空券を含む諸経費(出張旅費・交際費・交通費など)の精算データを自社で包括的に管理できるサービス「CPS (Corporate card PassAge Solutions)」を、4月から提供開始すると発表した。

新サービスは、JALの法人向けシステム「JAL PassAge コーポレートプラン」(PassAge)の航空券精算データと、世界4330万の加盟店で利用可能という「Mastercardブランド」を付した三菱UFJニコス発行の「MUFGカード コーポレート」の決済情報をMastercardで一元集約し、ユーザー企業にデータを提供する。

データのプラットフォームには、「Mastercardスマートデータ」を採用。一般的な会計システムへ自動で伝送可能なほか、ユーザー企業が自社で会計システムを構築している場合にも、専用のWebアプリケーションである「MastercardスマートデータGen2」(Gen2)を利用して容易に独自システムへ取り込めるという。

このほか、同サービスの特徴として、会計システムと費用データの連動による立替精算申請者や経費精算処理担当者の効率改善、部門別費用管理・削減の実効性のサポート (多数の費用精算をカバー)、透明性確保によるコンプライアンス強化、タイムリーな部門別費用動向確認の実現、希望に応じて会計システムGen2を提供といった点を挙げている。

同サービスにより、タイムリーに経費支出状況や利用傾向の把握・分析や戦略的な予算実績管理、財務計画の立案、経費精算処理の効率化などが実現可能になるとしている。 なお、3社は今回の業務提携を記念し、PassAge導入企業専用デザインの「MUFGカード コーポレートPassAge Mastercard」を発行する。

(山本善之介)