確定拠出年金は公的年金に上乗せして積み立てる年金制度。1月からの制度変更でほぼすべての人が加入対象になった

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 今年1月から始まった新しい医療保険控除「セルフメディケーション税制」や加入対象が拡大した「個人型確定拠出年金」をご存じだろうか。これらは、正社員として働いている会社員でもできる節税方法として注目を集めている。“ぶっちゃけ税理士”の異名を取る税理士の岩松正記氏も「いくつかの税制が大幅に変更され、非常に使い勝手がよくなった」と話す。岩松氏は、「一番のオススメ節税術は個人型確定拠出年金」だという。

「今後、公的年金は受給年齢が上がり、受給額は減額されることになるでしょう。年金制度への信頼感が揺らぎ、老後は自己責任の時代になった今、個人型確定拠出年金は非常に有効です」(岩松氏)

 また、税理士の落合孝裕氏は注目の節税術として、「セルフメディケーション税制」を挙げる。

「セルフメディケーション税制では1万2000円を超えた分が控除できるようにしました。疾病予防のためドラッグストアで買った市販薬なども対象になります」(落合氏)

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 いわば「医者にかからず自分で治してくれた分は税金で控除する」という制度で、医療費が膨らんでいる今、国の医療費を使わない人への“ご褒美”のようなものだ。

 2017年は「節税元年」ともいえる年。1月24日発売の週刊SPA!1/31号では「最強の節税術」という特集を組み、会社員でも実践可能な注目の10の節税テクニックを紹介している。

 岩松氏は、「家族構成などにもよりますが、さまざまな節税術を使えば一般的な会社員で年収600万円の人でも、税金が実質ゼロになるケースもある」と話す。詳細はぜひ本誌で確かめてほしい。税への意識を高め、積極的に関わって還付・減税を受けたい。<取材・文・撮影/週刊SPA!編集部>