「竹島に慰安婦像設置」を計画する首謀者の考えは?

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「独島(ドクト、竹島の韓国名)に少女像を設置するのは、日本による侵奪から島を守るため。歴史歪曲が繰り返される慰安婦問題に、日本が真剣に取り組むよう促すのが目的だ。(像の設置が韓国の)国民の共感を得られていれば、誰が(朴槿恵氏の)次の大統領になろうとも、日本はその民意に逆らうことができない」

 強気にそう語るのは、「竹島に慰安婦像設置」を計画する「独島愛・国土愛の会」の会長である閔敬善(ミン・ギョンソン)氏だ。

 同会は昨年10月に発足し、韓国北西部に位置する京畿道の道議会議員34人で構成されている。

 16日、京畿道・水原市にある道議会で「独島少女像設置募金開幕式」が開かれた。竹島に慰安婦像を設置するための寄付金を募る式典である。韓国が不法占拠を続ける竹島に慰安婦像を設置しようとする団体の存在は、衝撃的なニュースとして報じられた。

 本誌は日韓友好を願う多くの日本人の思いを踏みにじる行為の真意を質すべく、閔氏に直撃取材した。冒頭の発言は計画の目的を尋ねたことへの返答だった。

 その主張は身勝手なものというしかない。竹島問題も慰安婦問題も、日韓両国で立場が大きく異なっているイシューだ。対立をいたずらに煽れば、日韓関係が悪化するのは必至だ。

 仮に竹島に慰安婦像を設置したとして、その後の日韓関係がどうなると考えているのか。

「大きな問題はない。外交的なことは、政府や国会が何とかしてくれる」

 閔氏はそんな無責任な物言いをした。一方で、像の設置に向けて動く理由を問うと、「本来ならば独島の少女像設置は政府や国会がやるべきことだが、外交的な事情でできないので私たちがやっているのだ」ともいう。支離滅裂である。

 日本と韓国は2015年12月28日に慰安婦問題を巡る「日韓合意」を結んだ。韓国が設立した元慰安婦支援のための「和解・癒やし財団」に日本が10億円拠出すること(履行済み)、韓国はソウルの日本大使館前の慰安婦像を撤去するよう努力することなどが盛り込まれた。

 だが、その「最終的かつ不可逆的」な合意を踏みにじるように、昨年12月30日に釜山の日本領事館前に新たな慰安婦像が設置された。

 これに対し、日本政府は今年1月6日、駐韓大使と釜山総領事の一時帰国や日韓通貨スワップ協議の中断などの対抗措置を発表した。元朝日新聞ソウル特派員でジャーナリストの前川惠司氏が解説する。

「日韓通貨スワップ協定は、一方の国が通貨危機に陥った際に、他方がドルを融通するというもので、過去に何度も通貨危機に直面している韓国側のメリットが大きい。合意を誠実に履行しない国と協定が結べないのは当然のことでしょう」

 ところが、そのことについて閔氏に問うと、こんなふうに答えるのだ。

「日韓は経済的に密接な関係にある。経済のことはその枠の中で進めていくべきであって、それを他の問題と一緒にすべきではない」

 つまり、慰安婦像は設置するが、日本からの経済支援は受け続けるのが当然という言い分なのだ。

※週刊ポスト2017年2月3日号