電子情報産業協会(JEITA)は23日、2016年のパソコン国内出荷台数を発表した。それによると2016年1〜12月の出荷台数の合計は709万5千台で前年比3.5%減となり、4年連続で減少となった。特に個人向けの出荷台数の落ち込みが大きく、同19%減であった。出荷金額は6,226億円で同1%の減少となっている。

 調査対象となったのは、自主統計参加会社であるアップルジャパン、NECパーソナルコンピュータ、セイコーエプソン、東芝クライアントソリューション、パナソニック、日立製作所、富士通、ユニットコム、レノボジャパンの計9社。

 出荷台数の内訳は、デスクトップが177万5千台(同3.9%減)、ノート型が532万台(同3.4%減)、出荷金額ではデスクトップが1,537億円(同2.4%減)、ノート型が4,688億円(同0.6%減)であった。

 パソコン出荷台数の減少傾向は日本にだけ見られることではない。IT分野の調査・助言を行っているアメリカのガートナー社は11日、パソコンの世界市場に関する調査結果を発表。2016年の世界のパソコン出荷台数は2億6,970万台で、2015年に比べ6.2%の減少となった。2012年以降、5年連続で前年比マイナスとなり、2007年の水準にまで低下したという。

 世界的にパソコン市場が低迷していると言える状況だが、その理由としては、インターネットが使えて持ち歩きにも便利な高性能スマートフォンに市場を奪われていることがまず挙げられる。またマイクロソフト社が旧式のパソコンでも問題なく操作できるウィンドウズ10を無料アップグレードしたことで、買い換えの周期が伸びたということも背景にある。以前ウィンドウズ7が登場した際は大きな買い換え需要を生み出したが、ウィンドウズ10はそのような効果はもたらさなかった。技術の向上が市場の拡大に結び付いていないというのが、パソコン市場の現状のようだ。