矢野経済研究所が23日に発表した国内の健康食品市場に関する調査結果によると、16年度の健康食品市場規模は、メーカー出荷金額ベースで前年度比0.9%増の7,500億円となる見込みだ。15年度には訪日外国人客により市場の押し上げ効果があり同3.2%増だったが、16年度は沈静化した。

 一方、15年4月から開始された機能性表示食品制度により、届出が受理された健康食品が拡大、市場の底上げに寄与した。食品数が増加していることから、17年度も引き続き市場の押し上げ効果が期待される。

 機能性表示食品は、出荷額ベースで制度発足初年度である15年度が446億円、16年度は1,483億円に達するものと見込む。届出が受理された商品の販売が2年度目以降に本格化し、市場が拡大しているためだ。届出が受理された商品は600品目を超えており、17年度も機能性表示食品市場は拡大基調が続くと見込む。

 また、30代以上を対象とした消費者アンケート調査では、機能性表示食品の認知・摂取状況として、約7割が機能性表示食品を知っており、2割強が摂取した経験を持っていた。機能として関心があることとしては『内臓脂肪対策』、『中性脂肪対策』 がいずれも2割を超えた。

 今回の調査における健康食品とは、機能性を訴求した食品で、形状は錠剤、カプセル、粉末、ミニドリンクタイプなど。調査は2016年8〜12月に、健康食品受託製造企業、健康食品メーカー、一般食品メーカーなどを対象に面談や電話などで行われた。