23日、自動運転車に対する消費者の意識調査で、中国人の62%が安全性に懸念があると回答したが、この割合は他の主要国との比較で最も低いことが分かった。写真は中国のネット検索大手バイドゥが開発を進める自動運転車の公道テスト。

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2017年1月23日、自動運転車(AV)に対する消費者の意識調査で、中国人の62%が安全性に懸念があると回答したが、この割合は他の主要国との比較で最も低いことが分かった。環球網などが伝えた。

デロイト トウシュ トーマツが17カ国の消費者2万2000人を対象に実施した調査によると、自動運転車は安全ではないと考える人の割合は、韓国が81%で最も高く、日本が79%、米国が74%、インドが64%、中国が62%だった。

一方で、米国のドライバーの半数以上は、AVの安全記録が確立されれば意見を変更すると答えた。だが消費者がテスラのような米シリコンバレーを拠点とする新興メーカーを信頼しているかどうかは、また別の問題だ。シリコンバレー企業がAV技術を実装できると考える米国人消費者は20%にとどまった。伝統的な自動車メーカーにとっても良い話ではない。伝統的な自動車メーカーが信頼できるAVを生産に持ち込むことができると考える米国人消費者も47%に過ぎない。

この報告書を作成したデトロイトのCraig Giffi氏は「自動車メーカーと技術メーカーは消費者からの信頼を得るのが先決だ。そうした信頼が消費意欲へと変わることになる」と指摘している。(翻訳・編集/柳川)