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Recreatorは1月23日、日本国内のアクティブ民泊物件数が2016年11月に過去最高の4万件を突破したと発表した。

○民泊の合法化率はわずか0.2%

民泊データ分析を手がけるメトロデータによると、全国の民泊物件数は2014年時点では2,100件あまりだったが、Airbnbサイトの日本語化に伴い物件数が増加し、2015年11月時点で1万2,000件を上回った。

2016年に入ると、毎年12月から2月にかけて新規物件数が低迷する傾向があるため、一時的に伸びは止まったものの、3月から急増し、2016年11月時点で過去最高の4万件を突破した。このうち、東京都では1月は落ち込んだが、2月以降は巻き返し、4月と7月には平均稼働率75%を超え、供給量の増加にもかかわらず高い稼働率を維持したという。

また民泊専門メディアAirstairの民泊合法化率に関する調査によると、現行法における民泊の運営方法は、旅館業法の簡易宿所の許可を取得する方法と、国家戦略特別区域法に基づく旅館業法の特例制度を活用した特区民泊の2つがある。このうち、特区民泊は東京都大田区や大阪市などに実施エリアが限定されているが、それらすべての認定取得の部屋数は114室(2017年1月22日時点)で、民泊の合法化率は0.2%にとどまるという。

同社は「民泊新法の成立を控えるが、4万件の民泊施設すべてが合法化に移行するかどうかは不透明」と指摘。ただし、新規参入業者は合法的に民泊を運営するとみており、「合法民泊物件の比率は民泊新法以降増える」と分析している。

(御木本千春)