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1月20日にドナルド・トランプ氏が第45代米国大統領に就任したことを受け、日本経済団体連合会の榊原定征会長と経済同友会の小林喜光代表幹事は21日、それぞれコメントを発表した。

○TPP、経団連会長「相互理解の増進を図る」

経団連の榊原会長は、「日本にとって米国は信頼と友好で強く結ばれた同盟国であり、長年にわたり良好な関係を維持している最重要なパートナーであり、経済面でも極めて緊密な相互依存関係を築いている」とコメント。その上で「今後も世界で最も強固で重要な二国間関係である日米関係を維持・発展させていく必要がある」との考えを示した。

トランプ政権が離脱を正式表明したTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)や、COP21(国連気候変動枠組条約第21回締約国会議)で採択されたパリ協定などについては、「経団連としても、トランプ政権との相互理解の増進を図っていく」としている。

同友会の小林代表幹事は、トランプ大統領が就任演説で「貿易や移民等に関する政策の意思決定において、米国民の利益を優先することを強調した」と指摘。「世界の不確実性が高まることを懸念する向きもある」との見方を示した上で、「まずは、新政権発足後の一般教書演説で、連邦議会に対して示す政策運営の方針や、各閣僚や共和党の今後の動向を注視したい」とコメントした。

TPP離脱については、「日系企業の投資の恩恵を受けている州政府との連携を強化するなど、あらゆるチャネルを通じて、自由貿易や経済連携の重要性を働きかけるための対話を強化していくべきである」としている。

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(御木本千春)