アメリカのドナルド・トランプ大統領(写真:AP/アフロ)

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 1月20日(日本時間21日未明)、アメリカの第45代大統領にドナルド・トランプ氏が就任した。選挙期間中から「トランプ・リスク」がささやかれ、当選後も、その一挙手一投足が注目されたトランプ氏だが、いよいよトランプ政権がスタートする。

 アメリカで政権交代が行われ、中国では3月に全国人民代表大会が開かれるなか、フランスで大統領選挙、ドイツやオランダで総選挙が行われるヨーロッパでは、イギリスが3月末までにヨーロッパ連合(EU)離脱を通告する予定だ。

 今後、世界はどう動くのか。1月26日発売の『米中開戦 躍進する日本 新秩序で変わる世界経済の行方』(徳間書店)の著者で経済評論家の渡邉哲也氏に聞いた。

●トランプ大統領で米中「経済戦争」の幕が開く

――トランプ大統領の就任で、今後、世界経済はどうなるのでしょうか。

渡邉哲也氏(以下、渡邉) 一言でいえば、「トランプ大統領が中国を叩き潰す」ということになりそうです。私は、今年はアメリカと中国の「経済戦争」の元年だと思っています。トランプ政権の中国に対する姿勢は、閣僚人事を見れば明らかです。

 新設された国家通商会議のトップには、ピーター・ナバロ氏が起用されましたが、ナバロ氏は過去に「中国製品を買うべきではなく、購入すれば国家安全保障上の脅威となる」と発言している人物です。また、通商代表部の代表に起用されたロバート・ライトハイザー氏も、中国製鉄鋼のダンピング(不当廉売)輸出を批判するなど、対中強硬派として知られています。今後、トランプ政権の通商戦略は、このナバロ氏とライトハイザー氏が司令塔となって進められます。

 また、台湾を中国の一部とみなす「ひとつの中国」の原則を見直すことを表明するなど、トランプ大統領は各方面から中国を揺さぶっています。オバマ政権とは打って変わって、トランプ政権の対中政策はかなり厳しいものになることは間違いないでしょう。

――もともと、トランプ大統領は「中国を為替操作国に指定する」「中国製品に45%の報復関税を課す」と宣言していました。

渡邉 これは、中国の経済基盤と産業構造を否定するものです。「ヒト・モノ・カネ」の移動を自由化するグローバリズムの最大の受益者は中国であり、中国は自由経済と計画経済の“いいとこ取り”をするかたちで、国際社会での存在感を拡大してきました。しかし、それは同時に先進国で大量の失業者を生むことにつながり、世界各国で紛争の原因にもなりつつあります。

 資源や食糧は有限のため、人口の多い新興国が発展すれば、資源や食糧の枯渇、やがては奪い合いにつながります。中国が急成長することで、地球が発展の限界を迎えていると言い換えてもいいでしょう。トランプ大統領は、そうした流れにも「待った」をかけているわけです。

 本書で詳しく述べていますが、この対立構造においてはアメリカのほうが圧倒的に有利です。中国側は有効なカードを持っていないに等しいのですが、習近平国家主席は求心力を失いたくないために引くに引けないのも事実。しかし、中国は、国家運営の根幹となる穀物もアメリカからの輸入に頼る構造になっており、環境問題の悪化によって食糧問題が悪化することがあっても、改善する可能性は低い。だからこそ、南シナ海の領土拡張など海外侵略を狙っているわけですが、これもアメリカとの大きな対立要因になっています。

●競争力を奪われる中国、米中貿易摩擦が激化か

――対中政策も含めて、トランプ大統領の主張といえば「アメリカ・ファースト」です。

渡邉 保護主義的な政策を掲げるトランプ大統領は、「自国優先」を旗印に、製造業の国内回帰を目指しています。そして、「強いアメリカを取り戻す」とうたっているわけですが、これは1980年代のことだと思われます。当時、日米貿易摩擦が国際問題となり、アメリカの強硬策によって日本は生産体制をアメリカにシフトせざるを得なくなり、その後のバブル崩壊につながりました。

 今後は、中国が当時の日本のような立場に追い込まれるのではないでしょうか。そして、かつての日米間以上に激しい摩擦になると同時に、中国側にほぼ勝ち目はないといえます。日本製品は日本にしかつくれない「オンリー・ジャパン」だったため需要がありましたが、中国製品は単なる組み立て品で付加価値や優位性はないからです。中国製品を選ぶ理由は価格の問題だけですが、そこで公約通りに45%の関税が課せられれば、中国経済にとっては致命傷になりかねません。

――トランプ政権による中国製品の排除が加速するという構図ですね。

渡邉 すでに、その動きは昨年からありました。11月に日本の財務省が中国など5カ国を「特恵関税制度」の対象外とすることを発表しています。同制度は、新興国の輸入関税の税率を低くしたり免除したりすることで経済発展を支援するというものですが、もう中国には援助の必要性はないという判断です。

 また、経済産業省は12月に中国をWTO(世界貿易機関)の「市場経済国」に認めない方針を発表しました。市場経済国とは、国際社会から「自由な市場経済を重視する国」と認められた国のことです。現在、「非市場経済国」扱いの中国は、他国からのダンピング認定などで不利な条件を課されていますが、その規定条項が失効した12月以降も市場経済国への移行を認めないというわけです。

 日本と同様にアメリカやEUも認めていないため、日米欧は不当に安い価格で輸出される中国製品に対して、反ダンピング措置をとりやすい体制にあるわけです。このように、アメリカをはじめとする先進国は、さまざまな方法で中国の競争力を奪う方向に向かっているのです。

●ロビー衰退で買収工作が封印される中国マネー

――トランプ大統領といえば、「就任100日以内に実行する」とされる「28の公約」が注目されています。

渡邉 「28の公約」のなかには、外国人によるロビー活動の禁止もうたわれており、これは中国が得意とする買収工作の排除と同義です。たとえば映画業界、つまりハリウッドは、トランプ大統領に対して否定的な姿勢を示し続けてきましたが、最近は中国企業の出資が目立つなど中国化が進んでいます。

 しかし、トランプ政権には、カルテルやトラスト、コンツェルンの独占活動を規制する反トラスト法の専門家が多く入っており、この流れにも「No!」を突きつけるものと思われます。すでに、アメリカでは中国企業のM&A(合併・買収)が頓挫する事態が増えており、今後はさらに中国マネーおよび中国ロビーの衰退が進むでしょう。

 また、トランプ大統領の政策で注目を集めるものに移民対策があります。同公約のなかでも不法移民の国外退去を訴えており、ヒスパニック系ばかり注目されますが、近年のアメリカでは中国や韓国をはじめとするアジア系の移民が増えています。今後は、中国人や韓国人にも強制送還の対象者が出てくると思われます。

●トランプ政権は日本経済にとって大きなチャンス

――翻って、日本に対する影響はいかがでしょうか。

渡邉 まず、トランプ政権の掲げる1兆ドル規模のインフラ投資は、日本にとってチャンスになる可能性が高いです。ひとつは、日本企業の需要が大きく増えること。アメリカがインフラ整備をする際、必ず日本の力が必要になります。これまで中国などに行っていた技術供与をアメリカに対して行うことで、日本に大きなビジネスチャンスが生まれます。

 また、アメリカの政策を日本のインフラ投資に対する世論形成に使うこともできるでしょう。日本でも「老朽化したインフラの整備が必要だ」という議論があるものの、財源や反発などの問題から進んでいません。しかし、今後は「アメリカが大規模な財政出動でインフラ投資を行うのだから、日本だってやってもいいのでは」という大義名分ができるわけです。このように、相手の出方を自国の国益にうまく転換するという姿勢が大切です。

――トランプ政権との折衝も、そうした姿勢で臨むことが必要ということですね。

渡邉 副大統領のマイク・ペンス氏は、日本企業の誘致を積極的に行ってきた人物であり、かつてトヨタ自動車がリコール問題を起こしたときにトヨタを支えたこともあります。また、商務長官のウィルバー・ロス氏は「知日派」として知れられていますが、トランプ政権においては、この「知日派」が大きなキーワードになるでしょう。

 日本のことをよく知る人物が政権入りしたということは、良い面と悪い面の両方があり、単純に喜べるというものでもありません。彼らは「アメリカや自らの利益のために日本を知る」ということを大事にしているわけで、自らを犠牲にして日本のために動いてくれるわけではないからです。そうしたことを前提にした上で、お互いの利害をうまく一致させる交渉が不可欠でしょう。
(構成=編集部)