トランプ米大統領が就任しました。同氏は就任前のインタビューで「ドルは高すぎる」と表明、これは中国の為替操作を念頭に置いたものとされており、為替や貿易をめぐる米中の応酬からは今後も目が離せません。

 トランプ米大統領が米経済紙のインタビューで、「ドルは高すぎる」との見解を表明しました。これは「(そのために)米企業は中国と競争できない」との文脈で出てきたものです。その直後に、今度は世界経済フォーラムのダボス会議で、中国の習近平国家主席が「貿易戦争、保護主義は回避すべきだ」との旨を発言しました。明らかに、米国の通商政策を念頭に置いたものでしょう。

 トランプ大統領は、大統領選期間中から中国が人民元安の為替操作を行っていると批判しており、高率関税の賦課を表明してきました。トランプ氏の大統領就任前から、米中がジャブで応酬した格好です。

より打撃を受けるのは中国企業?

 米商務省の統計によると、2016年1〜11月の貿易赤字は6770億ドル。このうち、対中国は5割近い3193億ドルに達します。同統計によれば、同じ期間に中国の対米輸出は4234億ドル、米国の対中輸出は1041億ドルなので、実に4倍近い開きがあります。

 仮に高率関税の賦課やその報復措置などによって米中貿易が双方向で縮小するならば、上記データに基づけば、より打撃を受けるのは中国企業ということになります。ただし、米国経済以上に中国経済が打撃を受けるかと言えば、必ずしもそうではないでしょう。

 高率関税によって中国からの輸入品価格が上昇すれば、米国の消費者は、より高い製品を買わされることになります。中国からの部品・材料に依存する米企業もコストアップに苦しむでしょう。もちろん、高率関税を賦課されない国からの輸入へと切り替える方法もあるでしょうが、それには時間がかかるし、完全な代替は難しいのではないでしょうか。

中国には強力な「武器」がある

 ところで、中国が人民元安誘導を行っているかといえば、実際はその逆です。中国の外貨準備は2014年夏をピークに減少傾向にあります。2014年夏といえば、人民元が対ドルで下落し始めた頃です。中国は外貨を売って人民元を買うことで、人民元の下落スピードを抑制してきたと考えることができます。

 もちろん、あくまでこれは管理通貨という中国の現行制度を前提としたものであり、米国が求めるような為替取引の完全自由化が実現した場合に、人民元が上昇する可能性を否定するものではありません。

 これに関連して、中国には強力な「武器」があリます。中国の外貨準備の一部は米国債(いわゆる財務省証券)で運用されています。昨年10月に1位の座を日本に譲りましたが、それでも中国は11月末時点で1兆ドルを超える米国債を保有しています。9月末時点で米国債の発行残高は15.6兆ドルで、その4割に相当する6.2兆ドルが外国による保有分です。さらに、そのうちの2割弱を中国が保有していた計算です。

 中国が米国債を大量に売却すれば、あるいはその観測が広がるだけでも、米国債の価格は大きく下落し、利回り(市場金利)は急騰しかねません。そして、それは米国の景気に冷や水を浴びせることになるでしょう。

 今から約20年前、日米貿易摩擦に辟易(へきえき)した橋本龍太郎首相(当時)が、米国での講演後に「米国債を売りたい誘惑に駆られることがある」と発言して物議を醸したことがありました。当時の金融市場の反応は比較的穏やかでしたが、それは同盟国の日本がそんなことをするわけがないという安心感があったからかもしれません。習主席が同様の発言をしたとして、金融市場は安穏としていられるでしょうか。大いに疑問です。

(株式会社マネースクウェア・ジャパンチーフエコノミスト 西田明弘)