ロボットなどによる接客と地域情報発信の実証実験会場のイメージ(写真:大日本印刷発表資料より)

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 大日本印刷(DNP)は20日、AI(人工知能)を活用した「知能コミュニケーションプラットフォーム」を搭載するロボットが、接客をしながら地域情報の発信を行う実証実験を開始すると発表した。

 DNPが構築を進めている「知能コミュニケーションプラットフォーム」は、AI(人工知能)を活用し、ロボットやデジタルサイネージ(看板)など身の回りの様々なデバイスと、人との円滑なコミュニケーションを支援するためのもので、2014年11月に開発が開始された。音声認識機能のほか、発想や対話など、コミュニケーションに必要な知能処理機能を提供する。対話を重ねることで生活者の属性や反応(発話、行動)などの情報を蓄積し、相手の意図を分析して、生活者に最適な情報の発信を可能にしている。

 プラットフォーム構築の一環として行われる今回の実証実験は、千葉県船橋駅前のインフォメーションセンター(船橋インフォメーションセンター)にて実施される。センターは、DNPと資本・業務提携関係にあるフューチャーリンクネットワークが運営しており、「知能コミュニケーションプラットフォーム」を搭載したロボットが、来訪者とコミュニケーションを取りながら、最適な地域情報を発信し、地域の魅力を伝えていく。

 期間は、24日から7月中旬まで2期にわけて行われる。4月中旬までの第1期では、会場に置いたデジタルサイネージの映像やスライドに合わせ、コミュニケーションロボットがジェスチャーを交え、船橋市の見所や歴史、イベントなどの街の情報を紹介する。4月中旬からの第2期では、ロボットが内蔵カメラを活用し、来訪者の性別や年齢、印象について映像解析で判断し、その人に合った、最適な観光地や特産品、イベントなどの情報を提供する。 

 今後、DNPは実証実験を通じて、さらに「知能コミュニケーションプラットフォーム」の機能向上を図り、同プラットフォームを搭載したロボットやデジタルサイネージ(看板)などを店舗や各種施設、イベント会場などで活用。店舗運営業務の効率化を支援し、企業と生活者とのコミュニケーションを深めながら、新商品開発や新規事業の発掘などにつなげていく方針だ。