トヨタ自動車が産業ガスの大手仏エア・リキード社と共同で1月18日、13社で構成する水素協議会「ハイドロゲン カウンシル」をスイスのダボスで発足させました。

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同協議会は トヨタ自動車(以下トヨタ)とエア・リキードの2社を議長会社として運営され、他に自動車メーカーではダイムラーやBMWグループ、ホンダなどが参画。

協議会では水素を将来のエネルギー移行に向けたひとつの主要な解であると位置付けており、新エネルギー移行に向けた共同のビジョンと長期的な目標を掲げる世界初の水素に関するグローバル・イニシアチブ(活動体)となっています。

第1回となる今回の会合では、水素や燃料電池の開発と商業化に関し、約129.5兆円 に上る大規模な投資をさらに加速させていくことで合意。

各参画企業は2015 年のパリ協定で合意された「気温上昇を2℃以下に抑える」という大きな目標の達成を目指していますが、こうした協定内容を現実のものとするためには、具体的な企業行動が必要となります。

そうしたなか、トヨタの内山田会長は協議会発足に際し、「ハイドロゲン カウンシルは水素技術とその便益を世界に示しリーダーシップを果たすため、政府や産業界、そして一般の方々から協働、協力、相互理解を得ていくことを目指しています。」

「当社はFCVの導入などを通じ、自動車業界の中で、環境や関連技術の進捗を先導する役目を果たしてきました」

「水素は運輸分野だけでなく産業界全体、バリューチェーン全体で、低炭素社会への移行を支えていくポテンシャルがあると認識しています。ハイドロゲン カウンシルはこの移行を積極的に推進してまいります」とコメント。

また内山田会長は日経新聞の取材に対し「参加企業は単独で水素の利用を広めることの難しさを理解している」とした上で、「当社もプレーヤーが多い方が良いので関連特許の公開に踏みきった。規格や標準作りでは各社が自社の技術を優先したいかもしれないが、より大きな目標のために譲り合いが進むと思う」と述べています。

トヨタでは環境対応や自動運転技術の標準化に向け、他社との連携による「仲間作り」を推進しており、今回の協議会発足もその流れの線上にあり、FCVの普及加速に向けた土壌作りに積極的に踏み出したといえそうです。

Avanti Yasunori・画像:トヨタ自動車)

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