記者会見で謝罪するDeNAの守安功社長兼CEO(中央)ら(写真:Rodrigo Reyes Marin/アフロ)

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「ダウンロードしたものの、数回使っただけで休眠しているアプリがスマートフォンに入ったまま」という人も少なくないはずだ。ダウンロード数ではなく、実際にどんなアプリがどんな性年代にどのくらい使われているのか。

 そんな「アプリの視聴率」をモニターの利用動向から調べるサービス「App Ape」を提供しているフラーのビジネスマネージャー・岡田雄伸氏と按田洋平氏に、「2016年7〜9月」(前編)(後編)に引き続き、16年10〜12月のアプリ利用の実態について聞いた。

●DeNAの「MERY」、騒動でユーザー数4分の3に

――16年末のアプリの大事件といえば、ディー・エヌ・エー(DeNA)の医療キュレーションサイト「WELQ」を発端としたキュレーションサイト全般の騒動です。DeNAは12月7日に守安功社長兼最高経営責任者(CEO)らが記者会見を行い、現在、同社が運営する10サイトは休止しています。

 インターネットは大炎上し、「キュレーションはけしからん」という声はいまだに多いですが、そこで気になるのは「騒動を受けて、実際にキュレーションアプリを利用する人は減ったのか」です。まず、DeNAが最後に休止を決定、また同社のメディアのなかで一番人気があった女性向け情報アプリ「MERY」は、いかがでしょうか。

岡田雄伸氏(以下、岡田) 「MERY」は全記事の公開休止を12月7日に行いましたが、直前のDAU(1日に利用したユーザー数:App Apeにおいては1日に一度以上アプリを起動したユーザー数)は対前日比で4分の3くらいまで下がりましたね。しかし、12月5日には「MERY」は事前に疑わしいとされる記事を非公開にしており、それは全体の8割ともいわれています。

――確かに、8割の記事が非公開になったサイトを見て、次の日に「また見てみよう」とは思いにくいですね。そう考えると、ユーザー数4分の3というのは、「記事の数が減ったわりには保てている」ともいえますね。騒動に乗じて見に来た、本来の読者層とは違う人もいるかもしれませんが。

 キュレーションサイトの元祖的存在の「NAVERまとめ」もアプリがありますが、他社のキュレーションアプリの利用動向は、この騒動を受けて変わったのでしょうか?

按田洋平氏(以下、按田) 騒動後も、各種キュレーションアプリの利用者は減っていません。ユーザーが求める「便利さ」と「ビジネス上の倫理観」のギャップが出ていますね。

岡田 キュレーションサイトにおいて、足や頭を使って根気よくつくられた情報は、ただ引用されるだけで、確かに引用元は表記されていますが、まとめサイトとまとめた人にしか利益は還元されません。それについての是非はありますが、騒動のさなかもその後も、キュレーションアプリは利用され続けています。

――マスメディアやネット上から、多くの「けしからん」という意見が噴出しましたが、ユーザーとすれば便利なため、必ずしも利用者が減るとは限らないということでしょうね。

按田 アプリであることの強みもあったと思います。閲覧のスタイルがウェブからアプリになると、ユーザーの行動が習慣化しやすくなるからです。これは、ウェブと比較すると、アプリではプッシュ通知をユーザーに送ることで、配信者側から繰り返し能動的に訴求できることが大きいですね。つまり、ユーザー側から見れば、「スマホでアプリを見る」という行為は「スマホでウェブを見る」に比べて、よりテレビに近い受動的な感覚だと思いますね。

――便利で、しかも習慣化されている状況を前に「倫理的によくないからやめよう」と言っても、影響力は弱いのでしょうね。

●月4200円の「日経電子版」、有料会員50万人突破

――前回は、16年7〜9月を象徴するアプリとして「ポケモンGO」と「AbemaTV」を挙げていただきましたが、今回、16年10〜12月を象徴するアプリはなんでしょうか?

岡田 ひとつは、日本経済新聞社のアプリ「日経電子版」ですね。

――前回のゲームや番組視聴アプリから、一気に堅くなりましたね。目新しいアプリでもないのに、なぜ今「日経電子版」なのでしょう。

岡田 会員数が爆発的に増えているんです。2月末まで無料キャンペーンを行っており、テレビCMや交通広告の展開を非常に積極的に行っているという事情もありますが、有料会員も50万人を突破しました。利用料金は月額4200円からです。課金モデルでこれだけ成功しているアプリは、ほかにないと思います。

「App Ape」で見ても、所持ユーザー数は10月末から12月でおおよそ1.5倍になっています。もちろん無料で記事の閲覧なども可能ですが、プロモーションによって実際の利用者も増えていることから、ユーザーの定着はいいかたちで成功しているかと思います。

――4200円はアプリの月額料金としては高額ですが、宅配の紙の日経新聞の月額が4509円であることを考えると、「今まで紙の新聞を購読していた人がアプリで読む」という流れはありそうですね。

●コカ・コーラのアプリは1カ月でユーザー3倍増

岡田 もうひとつは、日本コカ・コーラのアプリ「Coke ON」ですね。11月から始めた自動販売機と連動するサービスが好調です。スマホの位置情報と連動させて、コカ・コーラの自販機が近くなったらプッシュ通知を送り、自販機で飲料を購入すれば1ポイント貯まり、15ポイントで飲料が1本無料になるという仕組みです。「App Ape」のMAU(1カ月に利用したユーザー数)では、11月から12月で3倍に増えました。

――暑い夏のほうが自販機の飲料は売れそうですが、秋から冬の時期でここまで伸ばしたのですね。

按田 同社には「コカ・コーラ パーク」という会員サイトがありますが、「ウェブサイトよりアプリに注力したほうがいい」と判断したのでしょう。「ウェブからアプリへ」という話は以前からありましたが、日経新聞やコカ・コーラといった大手企業がアプリに注力してプロモーションを行い、それが実際にユーザーの利用につながっているということが、数値として「App Ape」にも表れてきました。アプリが、より強いマーケティングチャネルになっていることを象徴する事例になっています。

――ありがとうございました。

「キュレーションメディアけしからん」という正論は、「便利」「無料」「楽しい」の3点の前では無力だ。そもそも、道徳や倫理に訴える手法は、顔の見える間柄なら効くこともあるだろうが、匿名性が高いネットの世界においては、さほど効果は期待できないだろう。

 しかしながら、「キュレーションされた側の権利や利益はどう守られていくか」という議論に発展しつつあるため、今後もその動きを追っていきたい。後編では、「年末年始、アプリはどう利用されたか」について、引き続き岡田氏と按田氏の話をお伝えする。
(構成=石徹白未亜/ライター)