19日、マレーシア元首相が中国資本による投資活動を批判したことに対し、中国大使館が反論している。写真はマレーシアの労働者。

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2017年1月19日、環球網によると、マレーシア南部のジョホール州で中国資本による投資活動が問題となっている。マハティール元首相は、「中国資本が現地の人々の仕事を奪っている」「大切な土地が占拠された」として批判。これに対し、在マレーシア中国大使館が公式ウェブサイトに抗議声明を掲載している。

同大使館は声明の中で「両国の協力は平等、互恵のモデルを築き、双方はいずれもここから利益を得た」と指摘した上で、「両国の政府と国民が努力して得たこの成果は、誰にも傷つけることはできない」と主張。「双方にとって利益のあることがどうして非難されるのか理解できない」「在任中は中国との友好を叫び、下野すると反中感情をあおる人がいる」などと強く抗議し、「『中国資本が現地の雇用を奪っている』という下心ある大うそを事実によって暴く」との一文に「近年、二国間貿易は1000億ドル(約11兆4700億円)前後の規模を維持している」などの状況説明を続けている。(翻訳・編集/岡田)