インドのナレンドラ・モディ首相は、同国へのiPhone製造拠点設置に積極的な姿勢を示していますが、一部の政府関係者はAppleの条件に難色を示しているようです。

Appleは7つの条件を提示

ロイター通信によれば、AppleはインドでのiPhone生産にあたり、インド政府に7つの条件を提示しています。
 
条件には税金での優遇措置、部品や素材、設備の15年間の輸入関税の免除に加え、中古iPhoneの輸入および修理後の再輸出に関するものも含まれているようです。
 
インドでは現在、製造後3年以上経過した携帯電話の輸入には規制がかけられています。

他のメーカーに「公平でない」

しかしこうしたAppleの要求に対し一部の政府関係者は、「Appleの要求を認めると、すでにインドで現地生産を開始しているほかの海外企業に公平ではなくなる」として、反対の姿勢を崩していません。
 
インドではすでにAppleのライバルであるSamsungや中国のXiaomiが、現地生産を行っています。
 
ただしインドのラビ・シャンカー情報技術大臣は現地時間1月18日、「Appleに来て欲しいし、インドに拠点を持って欲しい」と述べ、交渉に前向きであることを明らかにしました。
 
また「公平でない」という意見については、中国のスマートフォンメーカーですでにインドで生産を行なうGionee(金立)が、Appleの要求が通れば他のメーカーにも同じ条件が認められるとし、「不公平だとは思わない」と述べています。

1月25日にインド政府とAppleの会談

ロイター通信によれば、今月25日に、インド政府関係者とAppleが、インドでの工場設立について話し合いの場を持つようです。
 
 
Source:Reuters
(lunatic)