20日、韓国メディアによると、平昌五輪の公式ホームページに竹島が「独島」と表記されている問題をめぐり、日本政府が韓国政府に抗議したという報道について、イ・ヒボム平昌五輪組織委員長が「対応する価値もない」と述べたことが分かった。資料写真。

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2017年1月20日、韓国・聯合ニュースによると、2018年に開かれる韓国・平昌冬季五輪の公式ホームページに竹島が「独島」と表記されている問題をめぐり、日本政府が韓国政府に抗議したという日本メディアの報道について、イ・ヒボム平昌五輪組織委員長が「対応する価値もない」と述べたことが分かった。

イ委員長は聯合ニュースの取材に対し、「独島は韓国の領土。日本の主張は一考の価値もなく、対応する気もない」と明らかにした。また、平昌五輪の主務部署である文化体育観光部関係者は「外交部を通じ、日本外務省の立場が公式に伝えられたかなどの事実関係を確認している。五輪組織委員会と協議し、対応するかどうか判断する」と説明した。

この報道に、韓国のネットユーザーからは以下のようなコメントが寄せられた。

「正しい意見。ここで対応してしまったら日本はさらに調子に乗る」

「韓国が生き残るためには経済の回復、国防力の強化、外交力の強化が必要。韓国の領土に対する日本の挑発に強力な対応ができるよう準備をしなければならない」

「韓国政府は今までの弱気な対応を反省するべき。日本はいまだに韓国を植民地と考えている」

「表では日本の抗議を無視してもいいが、日本が裏で世界を相手に行っている独島略奪に向けたロビー活動を放っておいてはいけない。政府が主導し、独島が韓国領である理由を世界に知らせる活動を強化すべき」

「対応しなければ日本は自分たちが正しいと思い込む。断固とした対応をし、勘違いする隙を与えてはならない」

「対応しないのではなく、日本に大統領府の弱みを握られているから対応できないのでは?」(翻訳・編集/堂本)