トランプ大統領の就任演説が今夜に迫った。トランプ政権誕生により中国は何を狙うのか?グローバル経済のプレイヤーの交代や「一つの中国」懐疑論に対する対抗など、経済貿易と安全保障に関して包括的に概観する。

グローバル経済のトップ・プレイヤーを狙う中国

 トランプ氏は選挙中からTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)離脱を宣言していたが、当選後も繰り返してきたので、政権誕生後も離脱の方針は変わらないだろう。北米大陸におけるNAFTA(北米自由貿易協定)さえ見直すとしているくらいだから、グローバル経済のリーダーからは降りることになる。それでもアメリカが豊かになり、「アメリカ・ファースト」を優先するようだ。

 となれば、アメリカが不在となったグローバル経済のプレイヤーとして、至るところで存在感を高めていこうと狙っているのが中国である。

 一番目の戦略として、中国はまずRCEP(東アジア地域包括的経済連携。東南アジア諸国連合加盟10カ国に、日本、中国、韓国、インド、オーストリア、ニュージーランドを含めた16カ国)内でGDPが最も高い国として、リーダーシップを発揮しようとしている。 

 そのためアメリカも入っているFTAAP(アジア太平洋自由貿易圏)よりも前に、まずはRCEPにおいてリーダーとなるべく、昨年のペルーAPECで、東アジアの経済連携であるRCEPに、ペルーを加盟させる方向で習近平国家主席は積極的に動いた。

 これにより、安倍首相が最も避けたかった「中国による貿易ルール作り」に一歩近づいたことになる。

 安倍首相が、トランプ政権がTPPから離脱することが分かっている中でも、何としても日本の国会でTPP加盟可決に漕ぎ着けたかったのは、そのためだったと思う。1月12日から17日にかけて、安倍首相がフィリピン、オーストラリア、インドネシアおよびベトナムを歴訪したのは、その中にTPPに加盟している国(オーストラリア、ベトナムなど)があるからだろう。

 一方、習近平国家主席はその間、スイスのダボスを訪問し、初めてダボス会議(世界経済フォーラム年次総会)(1月17日〜20日)に出席した。これが二番目の戦略だ。

 中国はこれまで、ダボス会議には国務院総理レベル(党内序列ナンバー2かナンバー3)などが出席していたが、国家主席(党内序列ナンバー1)が出席したことはない。

 この力の入れようは、ほかでもない。アメリカが不在となったグローバル経済のトップリーダーとして、中国が世界のグローバル経済を牽引していこうという狙いがあるからだ。

遠藤誉(東京福祉大学国際交流センター長)