安倍晋三首相は17日、4カ国訪問を終えベトナムから帰国した。今回の訪問先である、フィリピン、オーストラリア、インドネシア、そして、ベトナムの4カ国に共通しているのは、海洋や経済分野で中国の台頭に直面していることだ。(イメージ写真提供:123RF)

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 安倍晋三首相は17日、4カ国訪問を終えベトナムから帰国した。今回の訪問先である、フィリピン、オーストラリア、インドネシア、そして、ベトナムの4カ国に共通しているのは、海洋や経済分野で中国の台頭に直面していることだ。

 これを受けて中国メディアの参考消息網は18日、ロシアメディアの報道を引用し、「日本はばらまき外交で東南アジアに対する中国の影響力を弱めようとしている」と報じた。

 記事によれば、安倍首相の今回の訪問の主な目的は、「中国の南シナ海への海洋進出を阻止」するために、経済・防衛面での日本の影響力を高めることにあるという。ベトナム、フィリピン、インドネシアの3カ国は、大盤振る舞いの日本を手厚く歓迎したものの、各国とも中国との関係は悪化させるつもりはないのが現状とした。

 ベトナムは、南シナ海のスプラトリー(中国名:南沙諸島)諸島を巡って中国と争いになっているが、同様に尖閣諸島(中国名:釣魚島)を巡って中国と問題になっている日本は、今回ベトナムに対して海上警備力強化のために6隻の巡視船を供与することを表明。この点についてロシアの専門家は、「日本は米国の支持のもと、ベトナムを含む関係国と関係を強化する方針」と分析、特にベトナムとの関係が良好であるとした。

 また、ベトナムにとっては、日本の経済管理の経験や技術も魅力的であるが、オーストラリア国防大学のカーライル・セイヤー名誉教授は、「最終的にベトナムは、米国と中国のどちらにもつかない立場をとるだろう」との見解を示した。

 今回の4カ国訪問で、日本はばらまき外交と言われるほどの支援を表明したが、ベトナムも含めそれぞれの国の思惑は異なっており、具体的な成果となるのかどうかは現時点では不明だ。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)