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日立ソリューションズは1月19日、多拠点の顧客との通話を録音した音声データ(通話録音データ)を一元管理して活用できる「音声認識管理システム」を1月20日から販売開始すると発表した。価格は、5ユーザーライセンス80万円から(税別)。

同システムは、国内大手の電話会社が提供する通話録音サービス、通話録音が可能な構内交換機(PBX)などの装置に対応しているため、拠点ごとに通話録音装置を導入せず、音声管理サーバで通話録音データを一元管理できる。

また、通話録音データに含まれる電話番号、通話日時、通話時間による検索だけでなく、電話番号でひもづけた氏名や年齢、契約番号などでも検索できる。

さらに、通話録音データにアクセス権限を設定することで、再生できるユーザーを限定することも可能。

そのほか、通話録音データをテキストデータに変換し、特定のキーワードを含む通話録音データを検索したり、フォルダに自動で整理したりすることができる。

同システムを利用することで、企業のコンプライアンス部門の管理者は、1件ずつ確認せずに不適切な商品説明を迅速に発見できるなど、企業のコンプライアンス強化や業務効率向上を図ることができる。また、拠点からも検索できるため、営業担当者の応対品質向上にも活用可能。

(辻)