ソウル中央法院(地裁)は2017年1月19日、特別検察官が請求していたサムスン電子の李在鎔(イ・ジェヨン=1968年生)副会長に対する逮捕状請求を棄却した。

 特別検察は李在鎔副会長などサムスングループ首脳を在宅訴し、サムスン捜査をてこに大統領に迫る方針に変わりがないという見方が有力だ。李在鎔副会長は危機を突破して3代目総帥の座を固められるか。「悲運の皇太子」になるのか。正念場だ。

 19日未明、ソウル中央地裁は、「逮捕状請求棄却」の判断を下した。

拘置所で15時間待機

 地裁での審問は18日の午前10時30分に始まった。午後2時10分に終わり、地裁が検討に入った。李在鎔副会長はソウル拘置所で「待機」になった。待つこと15時間近く。19日午前5時前に「棄却」が決まった。

 李在鎔副会長は、ソウル拘置所から、グループ首脳が徹夜で待機していたソウル・江南のサムスン本社に向かった。

 逮捕状が出るかどうかは、逃亡の恐れがあるか、罪を重ねるかなどの緊急性と証拠隠滅の恐れがあるか、罪状に拘束すべき妥当性があるかなどで判断する。

 今回の場合、争点になったのは、「妥当性」だった。

 特別検察官制度は、そもそも、政治的な問題についてはより中立的な捜査陣が手がけるべきだとして国会で特別検察官の設置を決める。今回も、検察の捜査を引き継いで特別検察官が任命された。

贈賄か強要か

 特別検察が捜査をしているのは、「大統領の犯罪」だ。このためにまず、サムスングループに切り込んだ。

 サムスングループは、大統領の長年の友人である崔順実(チェ・スンシル=1956年生)氏が設立に深くかかわったとされる2つの財団や崔順実氏の姪が設立した企業に資金を拠出した。さらに乗馬選手である娘に馬を購入し、訓練のために設立した企業にも資金を出した。

 なぜ、資金を出したのか。

 この点で、特別検察とサムスンの見解は真っ向から対立する。

 資金を拠出する直前に、サムスングループは、グループ企業であるサムスン物産と第一毛織を合併させた。サムスングループは否定するが、この合併は李在鎔副会長のグループ支配力を強化するためだったと特別検察は見る。

 2社の合併には、一部株主が反対したが、大株主だった国民年金公団が賛成したことが大きな意味を持った。

 特別検察は、大統領が国民年金公団に合併賛成を指示した。サムスングループはこの見返りに資金を出したという筋書きを描いた。

 職務権限があり、対価性もあることになり、これらの資金供与が、「贈賄」にあたるとの主張だ。

 これに対してサムスングループ側は一貫して、「贈賄」を否定した。資金提供は大統領側の強い要求のためで、とても拒絶できなかった。

 「強要」だったということだ。あくまでサムスングループと李在鎔副会長は「被害者」だという立場だ。

 ソウル中央地裁はいったん、「双方の主張が対立して法律的な検討の余地がある。逮捕状を出す妥当性に欠ける」などとして棄却を決めた。

 李在鎔副会長もサムスングループも、財閥トップの拘束という事態をとりあえず避けられてことにほっとしている。サムスングループのオーナーで拘束された例はこれまでなかったからだ。

サムスングループの皇太子

 李在鎔副会長は「サムスングループの皇太子」だ。いったいどんな人物なのか。

 祖父は、サムスングループの創業者である李秉竽(イ・ビョンチョル)氏だ。李秉竽氏は最初、グループ経営の後継者に長男や次男を考えていたが、家族内で対立劇が起き、結局、3男の李健熙(イ・ゴンヒ=1942年生)氏を指名する。

 李健熙氏は当初は後継者ではなかった。李秉竽氏がグループとは半ば独立経営の形で設立したメディア事業にかかわった。

 メディア事業とは、今は3大紙の一角を占める「中央日報」とその後、韓国で最高の視聴率を誇った民放の「東洋放送(TBC)」だった。

 TBCはその後、全斗煥(チョン・ドファン)政権が実施した1980年の「言論統廃合」という歴史的な言論弾圧政策で消えてしまった。2011年12月になって「JTBC」という名称で再び開局に漕ぎ着けている。

 このメディア事業を李秉竽氏から任されていたのが、韓国独立後に法務次官などを歴任した洪璡基(ホン・ジンギ)氏だった。李秉竽氏は洪璡基氏を信頼して経営を任せる一方で3男の教育役も頼んだ。

 李健熙会長は洪璡基氏のもとで、人間として経営者としての訓練を受けた。それだけではなく、洪璡基氏の長女である洪羅喜(ホン・ラヒ=1945年生)氏と結婚する。洪羅喜氏の実弟である洪錫鉉(ホン・ソクヒョン=1949年生)氏は、メディア事業を継承して、今も中央日報会長だ。

東洋史を専攻、乗馬選手に

 李健熙会長と洪羅喜氏との間に長男として生まれたのが李在鎔氏だ。「後継者の孫」の誕生を李秉竽氏はひときわ喜んだ。

 「将来の経営者は歴史を知るべきだ」との李秉竽氏の考えから、李在鎔氏は、ソウルの名門高校を卒業した後ソウル大学の東洋史学科に進む。

 「サラブレッド」。まさに、そうだった。李健熙会長は、李在鎔氏が成長すると自ら乗馬に関心を持ち、長男にも薦めた。「欧米の社交には乗馬がいい」という考えもあったという。

 さすがサムスンのオーナー家だ。乗馬といっても、ただ習わせるだけではない。

 最高の指導者に最高の馬。李在鎔氏は、高校から大学在学中にかけて韓国で有名な乗馬選手として鳴らした。アジア乗馬選手権大会で銀メダルも獲得している。

 「乗馬」。これこそ、いま、李在鎔氏を最も悩ませることになってしまった。

 朴槿恵大統領の長年の友人の娘である乗馬選手にサムスングループが馬を提供するなど支援をしたことで特別検察の捜査を受けるとは、何という巡り合わせか。

 ソウル大学を卒業後、「米国と日本を知ることが後継者には必要だ」という祖父と父親と方針で、李在鎔氏は慶応大学とハーバード大学に留学する。慶応留学前には、ソウルで日本語の家庭教師にもついて特訓を受けている。おかげで日本語にも英語にも通じている。

日米留学を経てサムスン電子役員に

 長い留学期間を経て、2001年にサムスン電子の常務補に就任する。今は、「常務補」というタイトルはサムスングループにはないが、当時は、この役職から「役員」だった。ここから李在鎔氏の高速昇進と後継者としての準備が始まる。

 誰に聞いても李在鎔氏は礼儀正しい。どこかの財閥の子供たちのように、暴れたり怒鳴ったり、威張ったりするという話は聞いたことがない。それはそれで、「帝王学」がきちんとしていたからだろう。

 また、英語力を駆使して海外の要人との人脈も豊富だ。多くの米国のIT関連企業のトップと親しく、情報交換やトップセールスに飛び回っている。

 とはいえ、それだけで巨大財閥の後継者としての要件を十分に満たしているとはいえない。

 eサムスン。李在鎔氏が最も聞きたくない単語のはずだ。サムスングループは、李在鎔氏の役員昇格に前後に、インターネット関連の企業を設立した。大株主は李在鎔氏だった。ベンチャー投資などを試みたが、ほとんど何の実績も上げられなかった。

 eサムスンの失敗劇は、2016年12月の国会聴聞会に李在鎔氏が出席したときも、野党議員から質問が出た。

 もう1つ。李在鎔氏にとって負担になっていたのは、李健熙氏の時代にサムスングループがあまりに巨大になったことだ。特にグループの利益の大半を稼ぎ出すサムスン電子は、異常な勢いで成長を続けた。

 グループが成長をすることは、オーナーにとって良いことばかりではない。経営権の継承がそれだけ難しくなるのだ。

サムスン電子の時価総額は260兆ウォン

 サムスン電子の時価総額は260兆ウォン前後だ。ざっと26兆円。トヨタ自動車の時価総額がざっと22兆円であることを考えれば、大変な額だ。1%の株式を取得するのにも莫大な資金が必要になる。

 だから支配力を高めようとすれば、どうしても無理が生じてしまう。

 非上場で事実上の持ち株会社の役割を果たしていたサムスンエバーランドの転換社債を李在鎔氏が引き受けた際、「格安割り当て」との批判を浴びた。

 非上場会社を上場会社と合併させることを繰り返して徐々にグループに支配権を高めるというやり方にも批判は消えなかった。

 2015年7月、サムスングループのサムスン物産と第一毛織が合併した。サムスングループは「事業のシナジー効果を狙った」と一貫して頑強に主張するが、特別検察だけでなく、証券市場や投資家はそうは見ていない。

 第一毛織はサムスンエバーランドと合併しており、李在鎔氏の支配権が強い。この第一毛織をサムスン電子の大株主であるサムスン物産を合併させることで、李在鎔氏のサムスン電子に対する支配権を強める。この合併こそ、「経営権継承のための大作業」との見方が一般的だ。

 この合併劇が、今まさに問題になっているのだ。

サムスンが提供した430億ウォン

 サムスングループが、提供したか提供することを約束した金額は430億ウォン(1円=10ウォン)。2社の合併を挟んで、大統領と李在鎔副会長は2回にわたって単独で会っており、一連の「取引」が決まったと特別検察は見ている。

 「贈賄」なのか、「強要」なのか。逮捕状は棄却になったが、サムスングループも李在鎔副会長も喜んでは決していられない。

 特別検察は、在宅起訴の方針だ。李在鎔副会長以外のグループ首脳も同じように在宅起訴になる見通しだ。

 特別検察は、したたかだ。逮捕状請求が棄却になっても、得るものはきちんと得ている。

 サムスングループは当初、一連の資金提供は「自発的な判断だった」と説明していた。ところが、特別検察から「贈賄」の圧迫を受けたこともあり、「強要だった」と主張している。

 「強要」となると、当然、大統領の犯罪になる。

 特別検察の標的はあくまで大統領でそういう意味では、大きな目的は達成している。

 もちろん、特別検察はこれからもサムスングループと李在鎔副会長を圧迫するはずだ。

 2014年5月、李健熙会長が急性心筋梗塞で倒れた。突然、意識不明に陥ったことで、李在鎔副会長への継承作業はピッチを上げざるを得なくなった。李健熙会長が倒れて以来、李在鎔副会長はグループトップとしての役割を徐々に担い始めている。

 サムスン電子の業績は引き続き好調だが、グループ内には問題も起きている。

 2015年には、韓国での中東呼吸器症候群(MERS=マーズ)拡大に関連して、サムスン病院で院内感染が続出して、李在鎔副会長がグループを代表して謝罪した。

 2016年には、サムスン電子の「ギャラクシーノート7」の発火問題が起きて、全量回収と販売中止を余儀なくされた。グループ内の経営不振企業の再建やグループ再編作業も待ったなしだ。

 こうしたなかで朴槿恵大統領を巡るスキャンダルの直撃を受けた。

 韓国では、大統領の選挙の早期実施説が強まっている。有力候補は次々と財閥規制を打ち出している。

 難題山積の中で、李在鎔副会長は一連の捜査を乗り切れるのか。

 危機を機に、サムスングループに対する批判や問題を抜本的に解決するリーダーシップを発揮できれば、「3代目総帥」として強い地位を築くことも可能だ。

 だが、対応を誤れば、「悲運の皇太子」になりかねない。

筆者:玉置 直司