小池知事が考えるべきなのは、豊洲の維持費とその機会費用の比較だ(資料写真、2016年9月撮影)


 東京都の豊洲新市場の問題が、混迷を続けている。1月14日に開かれた専門家会議では、都が実施した地下水モニタリング調査の結果、最大で環境基準の79倍のベンゼンが検出され、シアンが数十カ所で検出された。

 しかしこの「環境基準」は飲料水の基準であり、地下水を飲まない豊洲市場では何の問題もない。もともと去年11月に築地から移転する予定だったのを小池百合子知事が「都民の不安」を理由に延期したが、出てきたのは風評被害だけだった。

豊洲への投資はすでにサンクコストになっている

 これを受けて、小池知事は「豊洲には既に6000億円つぎ込んでいるがどうするのか」という毎日新聞の質問に「豊洲という場所に決めたことには私自身、もともと疑義がある。サンクコストにならないためにどうすべきか客観的、現実的に考えていくべきだ」と答えた。

 これが「豊洲への移転をやめると6000億円の投資が無駄になる」という意味だとすると、彼女はサンクコスト(埋没費用)の意味を取り違えている。サンクコストとは投資が終わって回収できない費用のことであり、6000億円はすでにサンクコストである。だから、「サンクコストにならないためにどうすべきか」という問題はありえない。

 だがこういう錯覚は多く、意思決定を混乱させる原因だ。問題を2つのタイプにわけて考えよう。

A. パチンコで1万円負けた。このままでは損が回収できないので、あと1万円つぎ込むべきか?

B. 干拓地に100億円投資したが、完成したときは農家がほとんどいなくなった。この干拓地は使うべきか?

 Aはよくある錯覚で、損した1万円はサンクコストなので、このあと勝っても負けても取り返せない。これはちょっと考えると分かるが、難しいのは問題Bだ。干拓地は無駄だが、すでに投資は終わっており売却が可能なので、少しでも売却してコストを回収したほうがいい。

 つまり大きな固定費を支出したあとは、短期的には投資先を変えずにサンクコストを守ることが合理的だ。考えるべきなのは、今後のキャッシュフローだけなのだ。

 これを小池知事のように「投資をやり直したいが、今までのコストがもったいない」というトレードオフで考えると混乱し、野党や市民団体が「カネより都民の安心が大事だ」と騒いで収拾がつかなくなる。

問題は築地を使い続ける「機会費用」だ

 論理的に整理しよう。まず豊洲の建設費6000億円は忘れていい。土地の売却益や再利用可能な設備などを差し引くと5000億円ぐらいかも知れないが、サンクコストは意思決定に関係ないので無視できる。

 小池知事の考えるべきなのは、豊洲の維持費とその機会費用(代わりの手段にかかる費用)のどっちが大きいかという比較である(維持費には都民の不安への対策費も含む)。

 常識的に考えると、豊洲移転をやめたら築地を使い続けることになるが、これは老朽化して場所が狭くなり、魚が地面に転がされて環境基準どころか食品衛生法違反だ。建築基準法にも違反する建物がたくさんあり、木造家屋が多いので、火事が出ると丸焼けになるリスクが大きい。

 答は明らかだろう。築地を使い続ける機会費用は豊洲よりはるかに大きいので、不安があっても移転した方がいい。豊洲と築地以外の「第三の市場」は新たに6000億円近い投資が必要なので、どう考えても採算に合わない。

 これが従来の都庁の方針だった。「分からない場合は既定方針通りやる」という役所の掟には、それなりの合理性があるのだ。公共投資のようにサンクコストが大きいと機会費用も大きいので、公共事業でも民間プロジェクトでも、問題の先送りが事後的には合理的になることが多い。

 しかしこのような「時間非整合性」が事前に分かっていると、役所は採算性を考えないで巨額の投資を行い、財源が不足したら公債で将来世代から前借りする。つまり既定方針を守る役所の掟は、短期的には合理的だが、長期的にみると官僚は将来の納税者にただ乗りしているのだ。

「ゼロリスク」を利用する小池知事の政治的意図

 小池知事の意図は、好意的にみると、こうしたモラルハザードを防ぐ改革とも見ることができる。彼女は都庁の既定方針を否定して知事としての指導力を見せようとしたのだろうが、豊洲をめぐる政策は迷走に次ぐ迷走だった。

 都知事に当選した直後の9月に、彼女は「当初の方針だった盛り土が行われていない」という理由で移転延期を決め、専門家会議で「環境基準の検証」を行うと宣言した。これは一時的な措置のつもりだったと思われるが、いったん彼女が延期すると、すべてのスケジュールが見直しになり、予想以上の大幅な遅れが出てきた。

 ただ地下水モニタリングでは大きな問題がないという結果が出たので幕引きを図ろうとしていたところに、今度の「79倍」が出てきた。この環境基準とは、土壌汚染対策法によれば70年間、1日2リットルの地下水を飲用することを想定したものだ。

 これは井戸で地下水を飲む地域を想定したもので、コンクリートで遮蔽している豊洲とは無関係だが、大きくなった騒ぎは止まらない。民放のワイドショーは「ベンゼンやシアンの出てくる市場には移転できない」とか「豊洲の魚は食べられない」などと不安をあおり、移転が不可能になるおそれもある。

 これは東日本大震災以降に、福島で起こったことと同じだ。民主党政権が「年間1ミリシーベルト」などの過剰な安全基準を設定したため、福島県から避難した人が帰宅できなくなり、福島県産の農産物が売れなくなった。

 小泉政権で環境相を務め、ツイッターのアカウントに"ecoyuri"と名づける彼女は「エコ」のイメージで小池新党をつくり、国政を狙うつもりかも知れない。とすれば今回の騒動は裏目に出たが、これで彼女も「ゼロリスク」で国民をミスリードする政治家だということが明らかになったのは不幸中の幸いだろう。

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筆者:池田 信夫