主要産油国の減産実施状況が良好だったとしても、原油市場には中国やインドの需要減少という問題が立ちふさがる(写真はイメージ)


 今年に入り米WTI原油価格は1バレル=50ドル台前半で安定的に推移している。

 これについて「サウジアラビアの減産に対する意欲の表れだ」と評価する声がある。

 1月16日、サウジアラビアのファリハ・エネルギー鉱物資源相は「主要産油国による減産合意を厳格に遵守する」と語った。同相は先週のサウジアラビアの原油生産量が日量1000万バレルを下回ったことを明らかにしているが、このことは同国が昨年末の主要産油国による減産合意で受け入れた日量1006万バレル以上の減産を行っていることを意味する。

 だが、サウジアラビアは今後も公約通り減産を実行していくだろうか。

 まず、昨年後半のサウジアラビアの原油生産量は日量1070万バレルを超えオーバーヒート気味だった。その反動で生産量が短期的に減少した可能性がある。また、冬場は国内の冷房需要がなくなるためサウジアラビアの原油生産量は夏場に比べて日量50万バレル前後減少するのが通例である。

 ファハド・エネルギー相は「夏場以降の原油市場は均衡を回復することから、OPECが非加盟国の産油国と結んだ減産合意はおそらく延長の必要はないだろう」と述べ、夏場以降の減産について早くも消極的な態度を示している。その理由は、サウジアラビアが例年通り夏場に原油生産量を増加することを想定しているからだろう。減産を続けていると「痛みを伴う減産」になりかねないというわけだ。

 サウジアラビア政府は、今年の予算を策定する際に、原油収入が前年に比べて46%増加するという野心的な目標を掲げた。だが、これを実現するためにはどうしても増産が必要である。「今年前半は見かけ上の減産で原油価格を引き上げることにより原油収入の減少を最小限に抑え、後半には生産量を増大させて原油収入の大幅アップを狙う」というシナリオを描いているのではないだろうか。

サウジの思惑通りにはいかない

 ただし、サウジアラビアのシナリオにとって障害になりそうなのはイラクである。

 イラクのアイピ石油相は1月10日、「OPECの減産合意に基づき年初から日量16万バレルの減産を実施する。今月末までに同21万バレル減産する見込みである」と述べた。だが、意外なことに昨年末から同国の原油輸出量が大幅に増加している。2016年12月の原油輸出量は日量351万バレルと過去最高となり、今年1月は同353万バレル、2月には同364万バレルになる見込みである(18日付ロイターは「イラクの1月の原油輸出量は当初の予想に反して日量310万バレル程度にとどまる」と報じている)。

 イラク政府はこの状況について、北部地域を実質的に支配している「クルド自治政府が減産に協力しないから」と説明しているが、問題の本質は別にある。ほとんどの中東産油国は国営石油会社が独占的に生産する体制となっているので政府のコントロールが効きやすいが、イラクの場合はフセイン政権崩壊後欧米の大手石油会社(英BP、米エクソンモービル、英蘭シェル等)が原油生産を分担しており、政府が生産をコントロールする力をほとんど有していないからである。各石油会社は外国の需要家との契約を盾に首を縦に振らない状況にあると言われている。

 昨年末の減産合意で例外扱いとなったリビアの12月の原油生産量が日量70.8万バレルと過去3年で最高水準に達したことや、イランがタンカーに大量に備蓄していた原油を取り崩して世界全体に輸出攻勢をかけていることも、懸念材料である。

 米国に目を転じても、1月に入り原油生産は週間ベースで日量17.6万バレル増加するなど本格的な増産の兆しが出始めている。シェール企業大手のヘス・コーポレーションが今年の投資額を前年に比べて18%増加させると発表するなど、主要産油国の減産による価格押し上げに対する障害になりつつある。18日、米エネルギー省が「2月のシェールオイルの生産量は4カ月ぶりに増加に転ずる」との見通しを示したしたから、米WTI原油価格は1バレル=51ドル台に下落した。

 昨年第4四半期の世界の原油市場の供給過剰は日量120〜200万バレルとされているが、サウジアラビアの思惑通り今年半ばまでに原油価格は大幅に上昇するのだろうか。

中国とインドで石油需要が減少

 このような状況の中で筆者が注目したのは、「サウジアラビアが2月の中国と南アジア諸国向けの原油輸出量を削減する見通し」という報道である(1月12日付ブルームバーグ)。

 サウジアラビアは今年前半に国内需要に合わせて原油生産量を減少させる予定だが、原油輸出量を削減するつもりは毛頭ない。さらに中国やインド市場でのシェア確保は現在の世界戦略において至上命題のはずなのに、である。

 原油収入をアップさせるため「価格の高い軽質油の輸出に重点を置いた結果である」との説明がなされているが、本当の主要因は中国とインドの原油需要が減少していることではないだろうか。

 中国の昨年の原油輸入量は、昨年12月の原油輸入量が日量856万バレルと過去最高を更新するなど、前年比13.6%と好調だった(2015年の伸び率は8.8%)。しかし「今年の原油輸入量は前年比5%増程度になる」との予測を中国石油天然気集団(CNPC)が発表したように、今年の輸入の伸びは大幅に減速する可能性が高い。

 その要因は、中国国内の石油需要の減少である。CNPC傘下の中国石油経済技術研究院は12日「昨年の石油製品消費量は前年比1%減の3億1300万トンだった」と発表したが、石油製品の消費量がマイナスに転じたのは改革開放後初めてである。

 ガソリン需要は前年比3.1%増だったが、ディーゼル需要が前年比5.6%減と落ち込んだことが災いした。

 ガソリン需要を牽引してきた自動車販売にも陰りが見え始めている。業界団体は12日「今年の中国の自動車販売台数の伸びは前年比5%増と鈍化する」との見通しを明らかにした。昨年は13.7%増だったが、小型車減税の規模縮小や景気減速が影響するとの見方である。

 昨年12月の中国の生産者物価指数(PPI)が前年比5.5%増となり、元安を背景とする原材料の輸入コストの高騰によるコストプッシュインフレが心配な状況になってきている。消費者物価指数(CPI)については統計上は2.1%となっているが、大都市の生活費は年率20%のペースで上昇しているという(1月12日付ブルームバーグ)。産油国にとってプラスのはずの原油価格の上昇が、中国の原油需要を大幅に減少させるリスクが生じているのだ。

 中国の見かけの原油需要を押し上げてきた要因の1つに石油製品の輸出がある。昨年の石油製品の輸出は前年比33.7%増の4851万と過去最高となった。しかし「石油製品を輸出するために原油を輸入する」という形で中国の原油需要を押し上げてきた「茶壺」の輸出枠が、「脱税行為の横行を取り締まる」との理由で当局が撤廃することが確実な情勢となったことから、見かけの原油需要も大幅に剥落する可能性が高い。

 このように今年中国では、石油製品に限らず原油自体の需要が減少し始めるのではないだろうか。

「第2の中国」と期待されているインドも、高額紙幣の廃止の影響で昨年12月の自動車販売台数が前年比19%減の120万台となり、16年ぶりの大きな落ち込みを記録した。

原油価格の中長期トレンドは需要面で決まる

 仮に主要産油国の減産実施状況が良好だったとしても、中国やインドの原油需要が減少すれば、今年第1四半期の世界の原油市場の需給バランスは台無しになってしまう。

 中長期の原油価格のトレンドを決めるのは、供給面よりもやはり需要面である。筆者はかねてより需要面でのリスクに警鐘を鳴らしてきたが、いよいよその要素を市場関係者が織り込み始めることになるだろう。

 原油価格が再び1バレル=50ドル割れすれば、過去の減産合意の時と同様、主要産油国が「抜け駆け」増産に走ることは必至である。「不足」というキーワードで動いてきた世界の原油市場は、今年はいよいよ「過剰」というニューノーマルに切り替わるのではないだろうか。

筆者:藤 和彦