東京商工リサーチによると、2016年に休廃業・解散した企業数は2万9,583件(前年比8.2%増)と、調査を開始した2000年以降、13年の2万9,047件を上回って過去最多を記録したことがわかった。倒産については、16年の企業倒産が8,446件(前年比4.1%減)と8年連続で減少するなど沈静化する中で、倒産の3.5倍の企業が休廃業・解散に追い込まれていることがわかった。

 産業別での最多は、サービス業他(飲食業・宿泊業・非営利的団体など)の7,949件(構成比26.9%)だった。次いで建設業7,527件(同25.4%)、小売業4,196件(同14.2%)、製造業3,017件(同10.2%)となった。

 休廃業・解散した企業の代表者年齢は、60歳代以上が8割を占めた。業績の先行き不透明感に加え、経営者の高齢化と事業承継の難しさが休廃業・解散の背景にあるとされている。

 同リサーチでは「今後、金融機関は企業の将来性を見極める事業性評価を重視する姿勢を打ち出しており、休廃業・解散はこれから本番を迎える可能性が出てきた」とみている。