経済産業省が19日に発表した「平成28年企業活動基本調査(速報)」によると、2015年度の日本の1企業当たり売上高は237.5億円で前年度比1.4%減となり、2年連続の減少となった。

 主要産業では、製造業は220.3億円で同0.9%減、卸売企業は373.7億円で同2.7%減、小売企業は245.1億円で同2.4%増となった。一方、1企業当たりの営業利益は8.7億円で、こちらは同4.5%増であった。主要産業でみると、製造企業は10.1億円で同2.5%減、卸売企業は5.4億円で同7.4%増、小売業は7.1億円で同19.6%増という結果となった。

 経産省は日本企業の経営戦略や産業構造の変化の実態を明らかにすべく、「企業活動基本調査」を毎年実施している。2016年の調査(2015年度実績)は、調査対象業種に格付けされた合計2万8,553企業を対象にして行われた。

 調査結果における従業者の状況をみると、1企業当たりの常時従業者数は501人で前年度比2.5%増となった。雇用形態別にみると、正社員・正職員数は317人で同1.6%増、パートタイム従業者数は154人で同4.1%増と共に増加。パートタイムは2005年以降継続して増え続けており、2015年度は過去最高値を更新している。従業員1人当たりの給与総額を主要産業でみると、製造業は542.0万円で横ばい、卸売企業は508.3万円で同0.2%減、小売業は243.5万円で同1.1%減であった。

 リーマンショック前の2007年を100とした場合の2015年度の値を見てみると、製造業1企業当たりの売上高は87.6となり下回る結果となったが、海外子会社保有数で120.9、常時従業者数で103.5、給与総額で101.4と上回った。また同様に小売業をみると、海外子会社保有数は96.6と下回ったが、売上高で116.1、経常利益で158.3、常時従業者数で127.7、給与総額で118.5と上回る結果となった。製造業では1企業当たりの売上高が伸び悩んでいるものの、その他の値は概ね良好であり、リーマンショックによる影響を乗り越えつつある日本企業の実態が見て取れる。