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(台北 19日 中央社)台湾証券取引所は11日、台北市内で「新南向投資機会および挑戦」と題したセミナーを開いた。参加者らは東南アジア市場の可能性などについて活発な意見交換を行った。

セミナーは、東南アジアや南アジアとの関係強化を目指す蔡英文政権の「新南向政策」に合わせて開かれたもので、上場企業や金融機関の幹部職員ら約100人が出席し、専門家や企業経営者の言葉に耳を傾けた。

証券取引所企画研究所の黄玻莉氏は開会式で、資本市場は国の政策方針に合わせマクロ経済の発展に協力するべきだとあいさつ。

また、投資誘致や海外ETF(上場投資信託)の上場推進などを通じ、関係各国との交流の場を構築するとともに、台湾の資本市場の国際化を図りたいと述べた。

一方、米調査会社、ユーラシア・グループのメデイロス氏は、内需が大きく、労働力が安価な東南アジアは魅力的な市場であるとしながらも、ナショナリズムの高まりに伴い、外資による直接投資が制限されやすくなる可能性があると指摘した。

(田裕斌/編集:羅友辰)