「ジェンダーギャップ指数」世界111位、日本の問題と解決策は

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世界経済フォーラムが毎年発表する「グローバル・ジェンダー・ギャップ指数」。男女平等ランキングで過去最低の111位だった日本。その構造的な問題と解決策とは。

世界経済フォーラム(WEF)による2016年版「グローバル・ジェンダー・ギャップ指数」が10月25日に発表された。政治、経済、教育、健康の4分野のデータをもとに男女格差を分析した指数である。今年の調査対象144カ国のうち、日本は111位と、過去最低の水準になった。表1で、2016年ランキングの一部を示している。アイスランド、フィンランド、ノルウェー、スウェーデンという北欧系諸国が上位に並んでいるのは予想通りだ。とはいえ、上位の中には、違和感のある国もある。5位ルワンダ、7位フィリピン、10位ニカラグア、12位ブルンジ、14位ナミビアなどは、女性の活躍が目立つといわれても、多くの日本人にとってはピンとこないであろう。このような国では、基本的な「健康」や「教育」の分野で女性の活躍が妨げられているのではないかと直感的に感じてしまう。ただ、ここで測ろうとしているのが、男女差(ジェンダー・ギャップ)であるので、極端な話、男女(の平均)がともに不健康、同程度に低学歴、でも、男女差はない、ということで高スコアになる。



次に主要先進国(G7)だけで考えてみよう。ドイツの13位が最高で、フランス17位、イギリス20位、カナダ35位、アメリカ45位、イタリア50位と続いている。日本は大きく離されて111位となっている。日本近隣国では、ロシアが75位、中国99位と日本よりも上で、韓国だけが日本よりも下の116位である。やはり日本は何か大きな問題を抱えているのだろうか。

政治家・企業幹部の登用に差

以下では、ジェンダー・ギャップ指数の「構造」を分析するとともに、同指数が示唆する日本の問題点、解決方法について考えてみたい。今年(2016年)、昨年(2015年)と10年前(2006年)の3時点で、日本の総得点と、分野別のスコアを表2で表示してみよう。順位をくらべると、今年は、昨年に比べると10位、10年前に比べると31位も順位を落としている(10年前は比較対象国の数は少なかった。ただし、昨年と今年では比較対象国数はほぼ同じ)。



日本の得意分野である「健康」「教育」分野では、ほぼ満点(1.0)に近いのに、順位が低いのを疑問に感じるかもしれない。教育分野では、識字率や初等教育、中等教育では男女ともに100%に近い。一方で、大学進学率で男女差があること、さらに科学・テクノロジー・工学・数学(STEM)の分野での男女比が大きく偏っていることが、スコアが1.0(満点)ではなく、0.990となっている理由だ。大学進学率では(絶対値は日本のほうが高いものの)女性のほうが男性よりも高い国もあり、その点は日本が不利になる。

アメリカでも日本でも、STEM分野の男女差があることは、大学関係者、政策担当者の間で問題視されているが、改善は容易ではない。アメリカでは、2005年に、L・サマーズ(当時)ハーバード大学学長が、内輪の研究会で、科学分野での女性の進出の遅れについて、「生来の適性の差(innate difference)」という仮説もある」と発言したが男女差別であるという批判を生み、学長辞任に発展したこともあった。日本は、内閣府の男女共同参画事業で、理科系女子(リケジョ)を増やそうとしている。

健康分野でも、ほとんどの国が高得点なので順位はスコアの僅差で大きく変動する。日本は、あと0.001ポイント高ければ、40位ではなく1位になっていた。「健康」も「教育」も平均スコア自体がほぼ満点に近い国が多く、全体スコアに対しては、これらの順位の差はほとんど、無意味である。

「政治」分野の評価項目は、国会議員の男女比が偏っていること、女性閣僚の比率が低いこと、女性首相が誕生していないこと、などが響いて、低評価(103位、スコアは0.103)となっている。

「経済」分野の評価項目では、労働参加率、賃金の男女差はそれほど大きくないものの、収入の男女格差が大きいことが低評価となっている。これは、女性にはパートタイムが多いこと示唆している。収入の推定方法が15年から16年にかけて改定されたことも、ランキング下方修正につながっている。しかし、低評価の一番の原因は、社長、取締役などのリーダーに女性の数が少ないことである。

総合評価は、4分野のスコア、経済(スコア0.569)、政治(0.103)、教育(0.990)、健康(0.979)の単純平均をとって、0.660となり、このスコアの順位が111位ということになっている。こうしてみると、111位の原因の大半は、政治家(国会議員、閣僚、首相)と企業幹部(社長、取締役)に女性が少ないことである。

「男女共同参画」旗印を生かせ

政治家、企業幹部の女性比率を上げるためにはどうしたらよいのだろうか─。国会議員、閣僚については、「女性枠」を明示的に設けない限り、選挙の結果を左右するような有効な手段はない。しかし、日本では、たとえば国会議員に男女別の選挙をおこなうという提案はおそらく受け入れられない。女性閣僚は、第1次小泉純一郎政権(01〜02年)が5名の女性を起用してから、数を増やそうという努力のあとは見られる(現在の第3次安倍晋三第2次改造内閣では、20名中3名)。今後も、能力がある女性は民間人登用も含めて積極的に取り組むことで、若い女性の憧れになるような取り組みが重要である。

企業幹部のほうも、単に「女性枠」を設けるという発想ではなく、「女性登用が企業の利益にとってプラスになる」というロジックを開発、証明することが重要である。さまざまな視点(diversity)があることで、新規事業の成否の判断がより的確になる、不祥事を防ぐことができる、危機対応能力が高まる、と言えるのではないだろうか。

すでに「男女共同参画」の旗を掲げているのであるから、女性の活躍のためには、ランキングを引き上げることが自己目的化しない範囲で、このランキングの他の先進国とどこが異なるのか、という視点を持つことも、よいかもしれない。