国際政治学者の三浦瑠麗氏

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 日本では長く、核保有に関する議論はタブー視されてきた。しかし国際政治学者の三浦瑠麗氏は、「日本の核武装」が現実になる可能性があると指摘する。

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 トランプ大統領誕生がもたらす最大のサプライズは、「日本が核を持つ日」が近づくことかもしれません。

 トランプ氏は大統領選挙中、「日本、ドイツ、韓国をぜんぶ防衛することなどできない」とぶっきらぼうに発言しました。

 主権国家が安全保障上の脅威を感じたら自力で手立てを講じるべきなのに、日本は米国に頼るばかりではないか合理的な頭脳を持つトランプ氏には、米国に自国の安全保障を依存する日本が理解できず、そこから「そんなに怖いなら防衛費を倍増しろ」という主張が出てきます。その延長線上でトランプ氏らから日本の核武装容認論が出てきたのです。

 強調しておきたいのは、歴史を振り返れば、アメリカは戦後、ソ連、中国、フランス、イスラエル、インド、パキスタン、北朝鮮など他国の核保有を一向に阻止できなかったということです。

 ただし、同盟国だけは話が別で、韓国や台湾から核武装論が出た際、米国は協力関係を盾にして許しませんでした。日本も同様に米国の強いグリップが効いていたため、自前の核を持とうとすれば、米国の承認を得ることが不可欠でした。

 一方で、日本が核兵器を持つ必然性が生じるのは、東アジアにおける米軍のプレゼンスが低下し、単独で周辺国と対峙する必要に迫られた時です。

 つまり、「日米同盟の信頼感の低下により日本が核武装を迫られる」のに、「それを円滑に進めるには米国の許しが必要」という矛盾があったのです。

 この矛盾を一挙に解決するのが「アメリカ・ファースト」を掲げるトランプ氏の登場です。損得勘定を重視するビジネスマンのトランプ氏が日本に自前の安全保障を要求するゆえ、日米同盟と逆行せず「親米的な核保有」が可能になります。

 では具体的に、どのようなプロセスで日本の核武装が進みうるのでしょうか。

 日本の核武装にとって最大の障壁は、国民の非核感情です。広島と長崎を経験した日本人にとって核は戦後最大のタブーであり、アメリカの核の傘に入ることは黙認するけれど、自前の核を持つことは議論すら許されませんでした。

 この強靭な非核思想が覆るには、「3つの条件」が揃うことが不可欠です。

 1つめは、これまで述べた、核保有してもアメリカと敵対しないという「同盟と両立する安心感」です。トランプ大統領誕生でこの条件が満たされます。

 2つめは、「十分な恐怖」です。冒険主義の北朝鮮は、潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)の実験を成功させ、ミサイルに搭載できる核弾頭も20個ほど保有しているとされます。

 日本の政権や官僚組織は、予測不能な北朝鮮をとても恐れています。金正恩が暴発して核を発射した際、周辺国がどう動くか読めない上、ミサイルの精度が悪くて思わぬところに着弾する怖れもある。この現実に基づいた恐怖が日本国民に広がれば、核武装への心理的ハードルは下がるでしょう。

 日本の核武装にとって、最後の条件となるのは「プライド」です。これには、韓国が大きく関わります。

 朴槿恵大統領の弾劾案が可決されて内政が混乱する韓国ですが、政治家の多くはタカ派です。軍は、金正恩ら北朝鮮の体制トップを一網打尽にする「斬首作戦」の用意として、韓国内に配備されたミサイルを臨戦状態にしています。政治の要請に応え、軍は説得力をもった対北強硬策を準備しなければならないからです。実際には、北朝鮮の核兵器をすべて破壊するのは無理ですから、先制攻撃はできず、抑止策でしかありません。抑止の効果も、北朝鮮の冒険主義をどう見るかにかかっています。

 実際、韓国の知識人と接すると、韓国世論は日本よりもずいぶん核武装に傾いていると感じます。日常的に北の脅威に接する韓国では、迫る危機に正面から向き合わなければならないからです。韓国国内は、核武装か完全融和のどちらのアプローチを選ぶかで二分されています。

 タカ派と融和派がせめぎあった結果、前者が勝利して韓国が独自の核武装に踏み切れば、必ず日本に波及します。日本人は「韓国より格上だ」というプライドがあるため、核保有論議は進むことになるでしょう。

「安心感」「恐怖」に続く「プライド」という最後のピースがはまり、日本の核武装というパズルが完成するのです。

 3条件が揃って核保有論議が高まっても、日本国民の非核感情は多少なりとも残ります。その際、現実的な選択肢となるのは「独自の核開発・保有」ではなく、必要悪としての「アメリカとの核共同保有」になるでしょう。

 日本のどこかにアメリカの核が置かれ、「使用」については日米共同で判断する手続きをとるというイメージです。軍拡を続ける中国への日米同盟としての牽制にもなるでしょう。アメリカの耐用年数の迫った核弾頭の更新費用を日本が出すという議論が生じ、節約したいアメリカにとってはそれが動機になるでしょう。

 ここで注意しておくべきは、「すでに核は究極の兵器ではなくなった」ということです。そもそも核兵器は基本的に「使えない兵器」であり抑止力として存在しますが、現在は次の段階として宇宙の軍事化やサイバー攻撃といった「新しい戦場」で軍拡競争が進んでいます。戦争を指揮する根幹であるGPS衛星やコンピューターシステムを狙い撃ちし、「戦わずして勝つ」ことのできる宇宙やサイバーの攻撃は核兵器さえ無力化します。

 核さえ持てば安全な時代は過ぎ去りました。トランプ大統領の誕生で米国が帝国の座から降りる新たな時代を前に、核だけでなく宇宙やサイバーの技術まで含めて、わが国の包括的な安全保障政策が求められます。

※SAPIO2017年2月号