日本独特の文化は企業経営のなかにも存在しているようだ。中国メディアの好奇心日報は16日、家族による継承を重んじる日本企業の姿勢が養子文化の流行を招いたと論じる記事を掲載した。(イメージ写真提供:123RF)

写真拡大

 日本独特の文化は企業経営のなかにも存在しているようだ。中国メディアの好奇心日報は16日、家族による継承を重んじる日本企業の姿勢が養子文化の流行を招いたと論じる記事を掲載した。

 記事は、日本には毎年8万件を超える養子縁組の手続きが行われており、これは世界でトップレベルの件数であると説明。この件数の98%は年齢が20歳から30歳の間にある「成年男子」であり、また、こうした養子を迎え入れる側の大部分は企業のトップであると説明した。

 さらに、こうした養子縁組の目的は「直系の血縁関係はないが、能力はある男性を探し、家族企業を継承させる」ことにあると指摘、この主要な形式は娘の結婚相手を家系に迎え入れる「婿養子」と呼ばれる形式だが、家族企業のなかで、ずば抜けた能力を持つ人物を養子とすることもあると説明した。

 また記事は、数多くの日本企業が婿養子を迎え入れるという方法を採用しているという点を実例を挙げて指摘するほか、日本企業が優れた能力を持つ婿養子を探すことを手助けする仲介企業も誕生していると紹介。能力があり、また「自ら進んで」婿養子になることを希望する若者も少なくないと説明した。

 また、こうした若者が少なくない理由について、一般の企業では出世コースに乗り、企業のトップにまで登り詰めるのは決して簡単なことではないからだと説明。しかし、日本で養子制度が流行しているのは少子高齢化も大きく関係しており、この問題は企業の血脈を存続させるために能力のある養子を探し出すよう日本企業を今後さらに駆り立てるだろうと結論した。

 しかし、日本企業はなぜ能力のある人材を「養子」とするのだろうか。アジア、欧州、米国など世界のほとんどの地域で、同族による企業経営が行われており、赤の他人に資産を渡すよりも、自分の同族に自分の地位・収入・権力を継承させたいという感情が働くのは、人間であればごく自然なことなのだろう。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)