トヨタ自動車(以下トヨタ)は1月10日、米デトロイトモーターショー17で8代目となる新型カムリを発表した際、トランプ次期大統領が要求している米国内への投資や雇用拡大に応える形で、今後予定している米国工場への投資計画を発表しました。

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また、これまで60年間に渡って米国に220億ドルの投資を重ねてきており、13.6万人の雇用実績があることを強調、米国における自動車生産の歴史や重みを併せて強調。

その際、豊田社長が今後5年間でさらに100億ドル(約1.1兆円)に及ぶ巨大投資計画を紹介したことが大きな反響を呼んでいるようです。

豊田社長は、メキシコで2019年にカローラを生産、米国への輸出を予定している事をトランプ氏が自身のツイッターで批判した件については触れませんでしたが、米国における貢献度を前面に押出すことで、「トランプ発言」に対抗した形をとっています。

一方、日経新聞よると、先に同様の指摘を受けていた米大手GMは17日、米国内に10億ドル(約1130億円)を追加投資すると発表したそうです。

同社のメアリー・バーラCEOはこれまでトランプ氏の指摘に対し、メキシコ生産を続ける意向を表明していましたが、「昨年は米国に29億ドルを投資、2009年以降に210億ドル超を投じている」と説明するなど、トヨタに続き、今後の追加投資やこれまでの米国への貢献を強調した模様。

GMによる10億ドルの国内投資は複数の新型車開発や先進技術、部品に関連するもので、トヨタと同様、トランプ氏の要求への対応とは直接結び付けておらず、今後予定している事業計画発表を前倒ししただけとの見方も有るようです。

とは言え、実業家でもあるトランプ氏の「ツイッター攻勢」が影響しているのは確かなようで、20日に迫ったトランプ政権発足後の各社の対応が引き続き注目されます。

Avanti Yasunori・画像:トヨタ自動車)

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