トランプ次期米国大統領(AP/アフロ)

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 年明け以降、ドルの上値が重い。3日の取引こそ、一時ドル円の為替レートは118円60銭台をつけたが、それ以降は円高が進み、ユーロも買われている。新興国の通貨市場でも、中国の人民元などがドルに対して反発している。こうした動きを受けて、市場参加者らからは「米国のトランプ政権誕生への警戒感が高まっている」「トランプ次期大統領の経済政策(トランプノミクス)への期待が低下し始めた」など、さまざまな指摘が出ている。

 確かに、トランプノミクスの先行きは不透明だ。インフラ投資の財源は示されていない。米国が保護主義に傾倒することへの警戒感も強い。同時に、実際の政権運営が始まっていない以上、トランプノミクスの詳細を議論するのは時期尚早でもある。

 トランプノミクスに関するさなざまな議論があるなかでも、短期的に、政策が経済にどう影響するかは重要だ。現在、米国の労働市場は改善傾向を維持し、徐々に賃金も増えている。そのなかで、トランプ政権が米国第一の考えを実現しようとすれば、一時的に景気が上向く可能性がある。中長期的な政策動向は不透明ながら、短期的にトランプノミクスが景気を押し上げる効果をもつ点は慎重に考える必要がある。

●徐々に進む雇用の質の改善
 
 現在、米国では緩やかな景気回復が続いている。この傾向がいっそう進むためには、米国で賃金が増加することが欠かせない。賃金の増加は米国の国内総生産(GDP)の70%程度を占める個人消費の伸び、そして消費者物価指数で評価される物価の上昇につながるだろう。

 過去数年間、米国では低金利環境が続いても賃金が増加しづらい状況が続いてきた。米労働省が四半期ごとに発表する民間の賃金と給与は、前年同期比で2%程度の伸びにとどまり、実感なき景気回復が進んできたといえる。

 この背景には中国経済の減速を受けて世界的に供給が過剰になり、需給のギャップが拡大してきたことがある。モノをほしいと思う人よりも、作りたい、売りたいと思う人が多く、設備投資は増えづらい状況が続いてきた。その状況のなか、米国の企業は当面の操業を保つために採用を増やした。

 同時に、多くの労働者がリーマンショック後にリストラの対象になった経験がある。そのため、賃金水準の高い仕事を探して転職するよりも、手堅く目先の職を確保することが重視されてきた。こうして米国では人手不足が出始めるほど雇用が改善しても、賃金が増えづらいという“雇用の質”が問われる状況が続いてきた。

 12月の雇用統計を見る限り、雇用の質は徐々に改善しつつあるようだ。まず非農業部門の雇用者数は15.6万人増加し、過去2カ月間の雇用者数も上方修正された。より広範に失業動向を把握する指標(U-6、職探しを諦めた人や、やむを得ずパートタイム就業を強いられている労働者を含んだ失業率)でみると、失業率は9.2%と8年半ぶりの水準に低下した。週間の新規失業保険申請件数を4週間の移動平均でみると、失業保険を新たに申請する件数は減少傾向にある。

 ここから、米国の労働市場の需給が改善していることがわかる。そして、時間当たりの平均賃金は前年同月比で2.9%増加した。以上より、米国の労働市場では雇用の伸びと賃金の増加が同時に進み始めたと評価できる。この傾向が続くかが今後の焦点だ。

●短期的に無視できないトランプノミクスの影響
 
 これまで米国経済は金融政策に支えられてきた。そして、労働市場は徐々に完全雇用に近づいている。過去の景気循環に照らしても、米国の景気回復は徐々にピークに近づいている可能性がある。この状況のなかで一段の景気回復を実現するためには、政府がイノベーションを重視した構造改革を進め、需要を喚起することが欠かせない。この問題を考えるとき、トランプノミクスは決定的に重要だ。ただ、各方面で指摘されている通り、トランプ次期大統領の政策、政治手腕は不透明である。ここでは短期的な影響に焦点を当てる。

 米国では、雇用以外の経済指標も全体的に良好だ。製造業、非製造業の景況感は、景気の拡大と後退の境目といわれる50を上回っている。それに加え、ニューヨーク連銀などの地区連銀が公表する製造業の景況感も改善している。企業セクターに加えて、消費者信頼感指数は上昇し、家計心理も好転している。

 選挙戦のなかでトランプ氏は、保護主義色の強い通商政策を念頭に置き、米国経済の成長率を2%程度から4%程度に引き上げると主張してきた。そして大統領選挙後、ソフトバンクの孫正義社長が訪米しトランプ氏に今後4年間で5万人の雇用を創出すると約束するなど、大手企業は米国での投資、雇用を表明してきた。

 現在、トランプ次期大統領はツイッターを通して、大手企業が米国内での生産活動を重視し、雇用や投資を拡大すべきだと“口撃”している。トヨタ自動車に対して、同氏はメキシコでの工場建設計画はあり得ないと批判し、米国向けの製品を海外で生産するなら高関税を課すと警告した。9日には豊田章男社長が米国での投資額を増やすと述べるなど、今のところはトランプ氏の考えを受け入れる企業が多い。

 実際、こうした政策がイノベーションにつながるかは不透明だ。それでも、経済全体が良好ななかで大手企業が米国での雇用や投資を増やすのであれば、景気先行きへの期待は一段と高まるだろう。金融市場に浸透してきた短期的なトランプノミクスへの期待は、徐々に、企業、家計の心理に波及しやすくなっている。その結果、雇用の質の改善も進む可能性がある。

●トランプノミクスへの警戒強めるFRB
 
 すでに、連邦準備理事会(FRB)は雇用の質の改善が進むこと、そしてトランプノミクスが米国経済の成長率を引き上げることを念頭に置き、今後の金融政策を運営しようとしている。4日に公表された12月の連邦公開市場委員会(FOMC)の議事録では、会合に参加した多くの関係者がトランプ政権下での財政政策の進行が経済の上振れリスクを高めていると指摘している。金融市場では、FRBがどのように金融政策を進めるかさまざまな見方があるが、連銀がこれまで以上に利上げに前向き(タカ派)な姿勢を強めていることは軽視できない。

 また、FRBは先行きの不確実性が高いことを認めている。多くのエコノミストらは、この不確実性をトランプノミクスの期待が剥落し、想定以上に景気が落ち込む展開につなげようとしている。

 FRBの見方は必ずしもそうではない。今後の経済環境は、相応に不安定に推移しつつも、景気が上振れやすいというのがFRBの見通しだ。確かに、企業が米国での採用を増やし、賃金が増加する場合、米国のインフレ上昇期待は高まるだろう。米国の経済成長率がこれまで以上に高まる可能性もある。こうした経済のシンプルなロジックを、冷静に確認する意義は大きいと思う。

 これまで賃金の増加が低調であっただけに、今後の賃金動向は金融政策に無視できない影響を与えるファクターと考えたほうがよい。6日の雇用統計発表後、海外市場では英国がハードブレグジット(EU単一市場へのアクセスを確保しないままEUから離脱)を選択するのではないかとの懸念から、リスクオフが進む場面があった。その分、米国での平均賃金が増加していることへの注意は薄らいでいるようだ。

 先行きの経済への期待から賃金に上昇圧力がかかる場合、FRBはトランプノミクスの影響(結果)を確認する以前に、物価の抑制を念頭に置いた予防的な利上げを行う可能性がある。そうした観測が高まる場合、日米の金利差拡大観測からドル円の為替レートには上昇圧力がかかりやすい。年の半ばなど、短期的にはトランプノミクスの影響からドルが主要通貨に対して堅調に推移する可能性があるだろう。
(文=真壁昭夫/信州大学経法学部教授)