根室市の看板

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 北方領土問題解決を謳ったプーチン露大統領との首脳会談(2016年12月15、16両日)で、安倍晋三首相はプーチン大統領に「一本負け」したが、その陰で元島民たちはコケにされた――。

 15日は山口県長門市の温泉、2日目は首相官邸で行われたトップ会談を終えての共同会見で、安倍首相は「戦後71年、平和条約が締結されていない異常な状態に私の世代で終結させなくてはならない。その決意を(大統領と)確認し、4島でのロシア法でも日本法でもない特別な制度での共同経済事業」を行うことなどを宣言にしたが、返還の「へ」の字も出なかった。

 多弁だったプーチン大統領も返還については、「(日ソ共同宣言には)歯舞、色丹をどのようなかたちで引き渡すか明確にされていない」などとしただけ。民進党の蓮舫代表は「引き分けどころか安倍総理の一本負け」とバッサリ。政権内部でも「国民の大半はがっかりしていることを心に刻んでおく必要がある。(領土交渉が)そう甘いものでないことを思い知ったのでは」(二階俊博自民党幹事長)など、異例の苦言が出る始末に元島民らの失望は強い。 

 根室市の武隈聡さん(73)は「今回こそと信じていたが、歯舞、色丹すら駄目だとはがっかり。経済協力が最初の一歩というなら(領土問題は)いつ解決するのか」と話した。色丹島出身の得能宏さん(83)は「持ち上げておいてドスンと落とされた感じ。2島なら帰ってくるように言っていたマスコミにも責任があるよ」と話した。

 国後島出身で千島歯舞居住者連盟の脇紀美夫理事長(75)は「領土問題は前進していない。スタート地点で隔たりがある。共同経済活動は日本の主権を冒さないのか。元島民の財産権などに配慮できるのか」と懸念。歯舞群島、多楽島出身で同連盟副理事長の河田弘登志さん(80)は「主権問題を解決できないで経済活動を先行するのは、いかがなものか」と厳しい表情。国後島出身で同連盟根室支部長の宮谷内亮一さん(73)は、「目に見える結果はない。先送りは残念」と話した。

●日ソ共同宣言を履き違えた安倍首相

 実は「北方領土」という言葉は、戦後すぐ存在したのではない。外務省がこの言葉を周知させたのは1964年。国会で「4島一括返還」が使われたのも75年からだ。

 戦前、択捉島、国後島、色丹島、歯舞諸島に暮らした約1万6000人の日本人は45年夏のソ連軍侵攻で、多くが根室町(現在の根室市)に逃げた。

 同町で「故郷を返せ」という声が高まり、安藤石典町長が同年暮れ、米占領軍のマッカーサー最高司令官に「ソ連の占領を解除してほしい」と訴えたが、国を挙げての返還運動ではなかった。

 そして、51年のサンフランシスコ平和条約で日本は南樺太と千島の放棄を宣言したが、ソ連は不参加で帰属は未定。同条約で放棄した千島列島について、批准国会で西村熊雄条約局長は国後、択捉を含むことを認めてしまうが、外務省は「南千島」の呼称を後に「北方領土」とし、失態を想起させないようにした。

 56年の日ソ共同宣言では、「平和条約締結の後に色丹島と歯舞諸島を引き渡す」とされた。しかし、日ソ接近を嫌った米ダレス国務長官の「2島で平和条約を結んだら沖縄を返さない」という恫喝を受け、政府は「4島返還」を国是にする。この共同宣言に国後、択捉の言及はない。「返還する」ではなくロシア語の「ペレダバーチ」(譲渡する)は「自分の物ですが差し上げましょう」に近く、2島とて日本の領土とは認めていないのだ。

 九州アジア太平洋未来研究センターの岩下明裕教授は毎日新聞の取材で「日ソ共同宣言を元に安倍首相は、2島は無条件で日本の主権下にあると思っていたのではないか。この認識から出発したことがそもそもの誤り」と指摘する。 

●安倍首相の「解決」は返還ではない

 安倍首相は16年5月にロシア・ソチの会談で「新しいアプローチ」を提案。プーチン大統領と同年9月にはウラジオストクで会談し「具体的に進めていく道筋が見えてきた」と胸を張った。メディアは舞い上がり、「2島返還は確実」から「国後島を合わせて3島返還も」などという報道まで出た。

 しかし11月のリマでのプーチン大統領との会談後、安倍首相は「大きな一歩を進めるということはそう簡単ではない」と話し、新聞見出しには「難しい」が並んだ。12月の来日直前、プーチン大統領は日本テレビと読売新聞の取材に色丹、歯舞の2島について「どちらの主権でどんな条件で引き渡すか(共同宣言には)明記されていない」とし、国後、択捉については「共同宣言を超える別のテーマだ」と拒否していた。

 元根室市会議長の波多雄志氏(82)は「政府は、プーチンさんが来るから返せ返せと叫んだり、鉢巻を締めたりするのは自粛するように言ってきていた」 と筆者に打ち明けた。首相の「自分の世代で終らせる」とは返還運動を終わらせることなのだ。

 返還実現をできるかのように煽った世耕弘成経済産業大臣、今井尚哉首相秘書官らは、経済協力8項目の詳細などを安倍首相お気に入りのNHKにリークしたとみられている。NHKは「スクープ」と騒ぎ、共同経済活動が返還への前進かのごとくの提灯報道で、2島返還の約束すら取り付けられない首相を守り抜いた。返還の約束もなく島を日ロ共通の経済活動の場にして平和条約を結ぶなら、日ソ共同宣言からの後退のはずだ。

 安倍首相は元島民の手紙をプーチン大統領に手渡し、彼らに寄り添う姿勢を誇示した。だが安倍首相のいう「解決」とはもはや返還を指すのではない。元島民はコケにされていた。
(文=粟野仁雄/ジャーナリスト)