日経平均株価の2017年2月下旬までの値動きを ネット証券4社のエースアナリストがズバリ予想! トランプ大統領就任後に2万円到達の可能性は?

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トランプ大統領の誕生直前! ツイッター等を通じた発言1つで為替相場や株式市場に大きな影響を与えるトランプ次期大統領だが、就任後の日本の株式市場への影響はいかに!? 2月中旬までの日経平均株価の値動きを、SBI証券、楽天証券、カブドットコム証券、松井証券のネット証券4社のエースアナリストがファンダメンタルズの面からズバリ予想! トランプ大統領就任によって、日経平均株価はどう左右されるか?

「トランプ大統領就任」でラリーはいったん小休止となる!?

 1月20日、ついにトランプ大統領が誕生! ただその政策は、かなり相場に織り込み済みで、「就任で材料出尽くしとなりうる」とSBI証券の鈴木英之さんは警鐘を鳴らす。

SBI証券・鈴木英之さんの予測】
[中立]昨秋来の円安により企業の上方修正に期待が

1/21〜2/20の予想レンジ
[高]2万100円 [安]1万9500円

 重要イベントはトランプ大統領の就任と2月下旬〜3月中旬の決算発表だ。トランプ氏の経済政策はすでに織り込み済みで、1月下旬は就任による材料出尽くしで、売りが先行するかもしれない。

 ただ、昨秋以降円安が急速に進んだことにより、3月決算企業の第3四半期決算では想定外の上方修正が好感される企業も増えそうだ。輸出産業を中心に決算発表は前向きにとらえられるだろう。このため、2月下旬は再び買い優勢になる可能性も。全般的に、日経平均株価は2万円の攻防の形となる。


 松井証券の窪田朋一郎さんも新政権発足後に米国株が調整し、日本株も“つれ安”すると読むが、「下落局面では日銀によるETFの買い入れがあり、底堅い展開が続く」とも指摘する。

松井証券・窪田朋一郎さんの予測】
[やや強気]米大統領就任後に調整もETF買い入れで底堅い

1/21〜2/20の予想レンジ
[高]2万900円 [安]1万9800円

 日本経済は、引き続き内需は低調で、外需も伸び悩んでいる。また海外経済は、米国経済は堅調が続く一方で、新興国経済はドル高の悪影響もあり不安定な状況が続いている。

 このような中で日経平均株価は、トランプ政権の経済政策への期待感や円安の恩恵を受け、大きく上昇してきた。トランプ新政権の発足後は、米国株がいったん調整を迎え、それに伴い日経平均株価も軟化する局面はあるものの、値下がり局面では日銀のETF買い入れがあるため、底堅い展開が続くと予想される。


 これに対し、カブドットコム証券の河合達憲さんも若干の調整を想定するが、「景気の持続的回復と好調な企業業績という環境下で、米国株下落のリスクは低い」と訴える。国内に目を向けても、1月下旬から発表が始まる3月期決算企業の第3四半期決算が上昇の起爆剤となりうる。

カブドットコム証券・河合達憲さん】
[中立]米国株に寄り添いつつ節分天井・彼岸底に

1/21〜2/20の予想レンジ
[高]2万円 [安]1万9000円

 トランプ大統領就任後の動きを占ううえで、2つの好環境と1つの懸念事項に注目したい。前者は米景気の持続回復と好調な企業業績、後者は反トランプ運動だ。昨年末の利上げは景気回復の証左で、企業業績も増益基調が続く。

 懸念事項については、2つのシナリオを想定する。1つは、反トランプ運動の全米への拡大で2万ドルに乗せたNYダウが2000ドル程度の下落を演じる筋書き。もう1つは、運動沈静化で長期的に2万1500ドルをめざすパターン。この米国株の動きに寄り添いつつ、日本株は「節分天井・彼岸底」の道筋をたどる。


 前出のSBI証券の鈴木さんも「円安が急速に進んだことで想定外の上方修正が好感される企業も増えそう」と言うように、鈴木さん、窪田さん、河合さんの3人はいずれも日経平均株価の2万円台到達を想定している。唯一、楽天証券の土信田雅之さんはその可能性を否定するが、個別銘柄を攻略するうえでのヒントについては次のように述べる。

「1月末から2月初旬の中国の春節や2月末に実施予定のプレミアムフライデーなど、国内消費関連が注目テーマとして浮上する可能性が」

 そうなれば円安によって外需のみならず、内需にも追い風が吹きそうだ。

楽天証券経済研究所・土信田雅之さんの予測】
[中立]プレミアムフライデーなど消費関連銘柄がテーマに

1/21〜2/20の予想レンジ
[高]1万9750円 [安]1万8000円

 引き続き米国市場に左右されやすい。トランプ新政権への期待と現実とのギャップを埋める過程で、政策の情報発信と市場との対話能力が株価浮沈のポイントになりそうだ。米国の動向が新興国に悪影響を及ぼさない限り、相場の堅調さは維持されそうで、日経平均株価は米大統領選後の上昇幅の範囲内での値動きが見込まれる。

 また、中国の大型連休(春節)が1月末から2月頭に控えていることや、2月末に実施予定のプレミアムフライデーなど、国内消費関連が注目されやすいスケジュールになっており、テーマとして浮上する可能性がある。


 トランプ政権の経済政策運営への不透明感が漂うなかで、日経平均株価が2万円に到達し、2万942円をつけた2015年8月の高値に接近する可能性はあるか!? 現状の日経平均株価は1万9000円割れの水準で、3人のアナリストの予想を下回っている。直近の日経平均株価に警戒感を持ちつつ、その一方で少しずつ買いタイミングを計ることが重要だ。

 そんなトランプ大統領就任直後の1月21日(土)に発売されるダイヤモンド・ザイ3月号は、「2017年の最強日本株」特集を掲載。「5万円株」や「10万円株」「高配当株」「大型株」などのジャンルにわけた2017年の主役株72銘柄を紹介している。

 そのほか、ジム・ロジャーズと8人のプロに聞いた「2017年の日本株&為替分析」も必見だ。

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