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日本経済団体連合会(経団連)は1月17日、「2016年 人事・労務に関するトップ・マネジメント調査」の結果を発表した。調査時期は2016年7月〜8月、有効回答は経団連会員企業等477社。

○賃金決定の判断基準は「業績」と「モチベーション向上」

労働組合の有無を尋ねたところ、「従業員の過半数で構成する労働組合のみがある」は63.1%で、何らかの形で労働組合が存在する企業は計75.4%。反対に「労働組合は存在しない」企業は24.6%だった。

春季労使交渉・協議を、「行った」企業は72.4%、「行わなかった」企業は27.6%だった。

直近3年間(2014〜2016年)のベースアップ実施状況を聞くと、「3回(3年連続)」は31.2%、「2回」は19.5%、「1回」は18.0%だったのに対し、「0回」の企業も31.2%あった。ベースアップの累計額(平均値)は、3年連続実施した企業では7,745円、1回以上実施した企業では5,556円だった。

賃金決定の際に判断基準として重視した要素(上位3つまで)は、月例賃金、賞与・一時金ともに1位は「自社・自グループの業績」(月例賃金:71.6%、賞与・一時金:95.6%)、2位は「社員のモチベーション向上」(48.3%、55.2%)だった。月例賃金の3位は「他企業の月例賃金・賞与水準」(40.9%)、賞与・一時金の3位は「過去の賃金改定、賞与・一時金支給実績」(45.7%)となった。

組合員一人あたりの賞与・一時金の支給水準が「前年度を上回る」企業は47.4%、「前年度と同じ」は34.3%、「前年度を下回る」は18.2%だった。

直近3年間(2014〜2016年)における非正規社員の基本給増額の実施状況をみると、「3回(3年連続)」が50.9%、「1回」が10.1%、「2回」が8.0%、「0回」が31.0%となった。

(御木本千春)